プライバシーポリシー
黒田法律事務所及び黒田特許事務所(以下、併せて「弊事務所」といいます。) は、弊事務所が取得する個人情報の取扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守します。
本プライバシーポリシーの適用範囲
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(1)本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは「個人情報の保護に関する法律」に定められた下記の情報をいいます。
「生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できる情報(氏名、生年月日等)を指す。これには、他の情報と容易に照合することができることによって特定の個人を識別することができる情報(学生名簿等と照合することで個人を特定できるような学籍番号等)も含む」
(2)本プライバシーポリシーは、弊事務所が取得した個人情報に適用されます。
個人情報の利用目的の限定
弊事務所が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下、「利用目的」という。)をできる限り特定したうえで、利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えての利用は行いません。
個人情報の利用目的
弊事務所では、下記の目的のために個人情報を利用します。
- ・お客様との業務上の連絡、通知のため
- ・法律関連情報の提供のため
- ・セミナーその他の弊事務所及びグループ企業が提供する各種イベントに関する案内のため
- ・年賀状、クリスマスカード、その他挨拶状、通知状の送付のため
- ①個人の場合は住民基本台帳カード(写真付き)、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証等の氏名・住所・生年月日の記載がある公文書
- ②法人の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地を確認できる登記事項証明書、印鑑登録証明書等の書類及び法人の代表者、代理人等事務を行う方の氏名及び役職が記載された名刺などの書類
- お客様のご本人確認のため
- セミナーに関するお問い合わせ又は参加申し込みに必要なご連絡・通知及び、今後行われることのあるセミナー等のご案内の通知のため
- 法律関連情報の提供のため
- 年賀状、クリスマスカード、その他挨拶状、通知状の送付のため
- ・弊事務所説明会の案内、採用選考に関連したご本人との連絡・通知、採用選考の実施及び採用決定後の人事労務管理のため
- お客様との業務上の連絡、通知のため
- 法律関連情報の提供のため
- 年賀状、クリスマスカード、その他挨拶状、通知状の送付のため
- 上記当ウェブサイトに記載した目的の達成のため
個人情報の保管利用について
個人情報提供の任意性
個人情報の提供はあくまで任意であり、お客様ご本人が完全な選択権を持っています。但し、弊事務所がサービスの提供のために必要と合理的に判断した情報のご提供をいただけない場合は、弊事務所のサービスをご利用できませんので、あらかじめご了承ください。
個人情報の安全管理
弊事務所は、弊事務所の従業員に個人情報を取り扱わせるにあたり、当該個人情報の安全管理が図られるよう、弊事務所の従業者に対して必要かつ適切な監督を行います。
弊事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
共同利用
- 黒田法律事務所東京事務所
- 黒田法律事務所上海事務所
- 黒田法律事務所上海事務所
- 黒田特許事務所台湾事務所
- KLO投資コンサルティング(上海)有限公司上海本社
- KLO投資コンサルティング(上海)有限公司広州支店
- KLO投資コンサルティング(上海)有限公司北京支店
- ①お客様との業務上の連絡、通知のため
- ②セミナーその他の弊事務所及びグループ企業が提供する各種イベントに関する案内のため
- ③年賀状、クリスマスカード、その他挨拶状、通知状の送付のため
- ④採用応募者に関する情報については、弊事務所説明会の案内、採用選考に関連したご本人との連絡・通知、採用選考の実施及び採用決定後の人事労務管理のため
個人情報の第三者への提供
弊事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
弊事務所は、弊事務所が保有し、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報(以下、「当該保有個人情報」)に関して、ご本人又は代理人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又は代理人からのご請求であることを確認のうえ、 日本国の個人情報の保護に関する法律の定めに従って対応いたします。これらのご請求については、「当該個人情報の開示等の請求について」に記載の内容に従いご請求ください。
- (1)利用目的の通知
- (2)当該保有個人情報の開示
- (3)当該保有個人情報の訂正、追加又は不要部分の削除(当該保有個人情報の内容が事実に反する場合に限ります。)
- (4)当該保有個人情報の利用の停止又は消去(弊事務所が個人情報保護法第16条の規定に違反して利用目的以外で当該保有個人情報を利用している場合、又は個人情報保護法第17条の規定に違反して当該保有個人情報を取得した場合に限ります。)
- (5)当該保有個人情報の第三者への提供の停止(弊事務所が、個人情報保護法第23条第1項の規定に違反して当該保有個人情報を第三者に提供している場合に限ります。)
お問い合わせ窓口
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ又は、開示等の請求方法についての不明点については、電子メールにてお問い合わせください。開示等の請求の電子メールでの受付はしておりません。
