黒田法律事務所　黒田特許事務所

お知らせ

事務所ご紹介

黒田法律事務所・黒田特許事務所は、日本、中国及び台湾におけるお客様へ、知的財産権、中国案件、台湾案件、投資、金融、通商、訴訟等の法律業務において、スピーディーかつ高品質なリーガルサービスを提供いたします。
2004年12月1日には、中国上海市において事務所を開設し、2009年6月1日には台湾台北市において事務所を開設し、お客様のより幅広いニーズに対応させていただいております。

更新情報

新卒秘書募集要項
(2011/10/24更新)

トピックス

2011年12月

代表弁護士　黒田健二が、日経BP社刊「日経ビジネス」（2011年11月28日)に掲載された「ビジネス弁護士ランキング2011」の国際関係部門で第3位にランクインしました。

2011 年10 月10日

「台湾法Ｑ＆Ａ」が10 月10日にカナリア書房より発刊されました。
台湾での豊富な実務経験に基づき、台湾へ進出をご検討している企業向けに、台湾における会社法、労働法、知的財産権法、公平取引法、消費者保護法に関する相談事例にＱ＆Ａ形式でわかりやすくお答えします。単なる法律解説にとどまらず、実務上の問題解決のヒントを得られるように解説しています。

編著：黒田法律事務所
発行元：株式会社カナリア書房
2011 年10 月10日発行
定価本体2,000 円+税

セミナー
インドネシアビジネス法務
中国ビジネス法務
中国独占禁止法関連
台湾ビジネス法務

セミナー

{開催日}

{主催者}が主催するセミナー{セミナー名}において{講師}が「{講演テーマ}」と題する講演を行います。

会場:{会場}

インドネシアにおけるビジネスと法務に関する情報

インドネシア向け取引や投資案件に関する情報提供として、インドネシア現地の提携先法律事務所「Soebagjo, Jatim, Djarot」から提供された記事及び、「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」に掲載された「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」を掲載しております。

こちらのページから記事の内容をご覧ください。

インドネシア進出に関する書籍出版の案内

インドネシア進出をご検討している方向けに、インドネシアの概要、投資環境、投資に関する関連法規などを分かりやすくご紹介した書籍が株式会社カナリア書房様より出版されました。

『インドネシア進出　完全ガイド』

2009年6月25日(初版第1刷発行)

編著：黒田法律事務所
発行人：佐々木紀行
発行所：株式会社カナリア書房

インドネシアの提携先法律事務所から提供された記事のタイトル一覧

「インドネシアにおける株式公開会社の合併」

「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載記事「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」タイトル一覧

第1回「1．インドネシア投資環境　2．外国直接投資回復への障害および回復への真の努力　3．現在のインドネシア　4．展望」
第2回「インドネシア投資概要」
第3回「ンドネシアへの進出形態」
第4回「外国直接投資企業の設立手続」
第5回「土地に関する権利」
第6回「税金制度について(Ⅰ)」
第7回「税金制度について(Ⅱ)」
第8回「投資に対する奨励措置(Ⅰ)」
第9回「投資に対する奨励措置(Ⅱ)」
第10回「M＆A(企業の合併・買収)」
第11回「会社の解散・清算」
第12回(最終回)「外国人労働者」

中国におけるビジネスと法務に関する情報

中国ビジネスに関する法務事務を質疑応答形式で分かりやすく説明した掲載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A」(「月刊国際法務戦略(ILS出版)」「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載) のバックナンバーを掲載しております。

こちらのページから掲載記事の内容をご覧になれます。

中国独占禁止法関連情報

「中国独占禁止法関連情」では、中国独占禁止法関連の最新法令情報、中国現地の提携先法律事務所「天地和法律事務所」から提供された記事、現地情報等を掲載します。

2012年2月1日掲載
・商務部により、以下の規定が公布されました。
「法により申告していない事業者の集中に関する調査・処理に関する暫定規則」

2010年2月11日掲載
・商務部により、以下の規定が公布されました。
「事業者集中申告規則及び事業者集中審査規則に関する商務部独占禁止局の分析」

2009年11月10日掲載
「商務部は、パナソニック株式会社による三洋電機株式会社の買収を条件付で許可する旨の独占禁止法に基づく審査決定を下しました。」

2009年08月21日掲載
商務部により、独占禁止法の実施から2009年6月末まで、商務部は58件の事業者集中の申告を受領し、既に46件の審査が終了し、そのうち、無条件の許可が43件、条件付きの許可が2件、集中の禁止が1件であった旨の事業者集中の独占禁止審査案件統計状況が発表されました。

2009年08月13日掲載
・商務部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会により、以下の規定が公布されました。
「金融業事業者が集中について申告する売上高の計算方法」

・国務院独占禁止委員会により、以下の規定が公布されました。
「関連市場の画定についての指針」

2009年06月15日掲載
国家工商行政管理総局(SAIC)により以下の規定が公布されました。
「独占協定、市場支配的地位の濫用事件の工商行政管理機関による調査処理手続についての規定」
「行政権力の濫用による競争の排除、制限行為の工商行政管理機関による差止め手続についての規定」

2009年05月18日掲載　
「国家工商行政管理総局(SAIC)が独占協定の禁止及び市場支配的地位の濫用禁止の規則草案に関するセミナーを開催し、天地和法律事務所がSAICの招待を受け同セミナーに参加しました。」

2009年05月8日掲載
「日本三菱レイヨン社によるルーサイト社の買収に対する商務部による条件付批准について」

＊　本ページに掲載される記事等は、中国独占禁止法の実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、他の案件における法律の適用およびその影響、結果については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。中国独占禁止法に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は、弊事務所にご相談ください。

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台湾におけるビジネスと法務に関する情報

「台湾ビジネス法務実務情報」では、毎月1回、台湾の最新重要法令情報、投資ビジネス情報や現地情報等を掲載します。

2012年2月掲載台湾から中国への輸出品に対する関税の引下げ

2012年1月掲載外国人の運転免許証の有効期間

2011年12月掲載董事による自己又は他者のための会社との取引の効力

2011年11月掲載日台間、重大な投資協議に調印

2011年10月掲載公平取引法に違反する可能性がある警告書の不当発送行為について

2011年9月掲載「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」の改正：投資移民の制限の緩和等

2011年8月掲載台北市当局によるアプリケーションの試用期間の延長要求

2011年7月掲載台湾の商標法改正：商標の保護対象の拡大等

2011年6月掲載関税優遇規定の「三角貿易」への適用（日本企業への適用）

2011年5月掲載不動産取引価格の強制的開示及び登録

2011年4月掲載「特殊商品及び労務税条例」（贅沢税）草案について

2011年3月掲載台湾の株式公開発行会社における給与報酬委員会の設置について

2011年2月掲載健康保険法改正案について

2011年1月掲載台湾「労働基準法」における事業譲渡時の労働者の転籍に関する改正草案

2010年12月掲載株式会社の定時株主総会開催日に関する制限について

2010年11月掲載台湾の「行政訴訟法」の改正について

2010年10月掲載台湾の労働基準法における基本賃金について

2010年9月掲載退職後の競業避止義務について

2010年8月掲載台湾の「債務整理法」草案について

2010年7月掲載台湾公平交易法の改正について

2010年6月掲載台湾民法における保証契約に関する規定の改正

2010年5月掲載台湾「証券取引法」の条文改正に関して

2010年4月掲載台湾の「医療法」の改正

2010年3月掲載「証券取引法」に関する台湾行政院金融監督管理委員会の解釈令

2010年2月掲載台湾「労働基準法」改正草案に関する情報

2010年1月掲載台湾「専利法」における動植物の品種の特許取得に関する修正案

2009年12月掲載 台湾労働基準法の「就業規則」に関する規定

2009年11月掲載 「職務著作」に関する台湾著作権法の規定

2009年10月掲載　台湾の株式公開発行と「公開情報観測システム」について

2009年9月掲載　台湾の「世界貿易機関(WTO)政府調達協定」への正式加盟

2009年8月掲載　台湾バイオ医薬産業に関する情報

2009年7月掲載　台湾著作権法改正の関連情報

2009年6月掲載　民法の修正について

2009年5月掲載　大手カラオケ業者の合併について

2009年4月掲載　「工程専業法廷」の設立の動きについて

2009年3月掲載　有限会社と株式会社の最低資本金額の撤廃について

2009年2月掲載　台湾本島周辺の離島におけるカジノ設立について

2009年1月掲載　台湾の景気刺激策～消費券政策について

2008年12月掲載　「税捐稽徴法」(税務調査徴収法)の改正について

2008年11月掲載相続税と贈与税の減税に関する情報

2008年10月掲載台湾民法に関する情報

2008年9月掲載ロビー活動を規制するための法律(遊説法)について

2008年8月掲載台湾の智慧財産法院の設立について

2008年7月掲載台湾における労働法の立法動向

2008年6月掲載【商標法】日本の地名の商標登録

2008年5月掲載【公平交易法(独占禁止法)】企業結合

【執筆担当弁護士】
弁護士　黒田健二　弁護士　尾上由紀　弁護士　蘇逸修

＊　本ページに掲載される記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は、弊事務所にご相談ください。