当該個人情報の開示等の請求について

当事務所が保有し、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報(以下、「当該保有個人情報」という。)の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等のご請求(以下、併せて「開示等請求」といいます。)にあたっては、以下の手続きの方法に従って、必要書類を窓口まで郵送してください。
(直接ご来所いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。)

■開示等請求ができる方
(1)お客様ご本人
(2)未成年者または成年被後見人の法定代理人
(3)開示等請求をすることにつきお客様ご本人が委任した代理人

■必要書類
(1)お客様ご本人が手続きをされる場合
1.所定の請求書
以下の書式をダウンロードの上プリントアウトし、必要事項を記入した上で、本人確認のための書類及び手数料(利用目的の通知の求め及び開示請求の場合のみ。)を同封の上、書留、簡易書留、配達記録郵便など、引受け及び配達の記録が残る方法により、下記の送付先宛に郵送してください。

開示等請求書
訂正等請求書
利用停止等請求書

2.本人等を確認するための書類
運転免許証、各種健康保険被保険者証、外国人登録証明書または写真付き住民基本台帳カードのいずれかのお名前とご住所が確認できる箇所のコピーに加えて住民票の写し(原本)または外国人登録原票の写し(原本)(請求前30日以内に作成されたものに限ります。)を送付してください。住民票の写し及び外国人登録原票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。

(2)代理人が手続きをされる場合
1.所定の請求書
2.お客様ご本人の身分証明書(上記(1)2.の記載と同じ)
3.法定代理人(親権者)の場合  親権者とお客様ご本人が記載された戸籍謄(抄)本
4.法定代理人(成年後見人)の場合  後見登記の登記事項証明書
5.委任による代理の場合 委任状(お客様ご本人が実印により押印したもの)及びお客様ご本人の印鑑証明書(委任状に押印した印鑑について)(交付を受けた日から3ヶ月以内のものに限ります。)
6.代理人の本人確認書類(上記(1)2の記載に準じる)

■開示等請求書類の送付先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2第2秋山ビル5F
弁護士法人黒田法律事務所 人事部 個人情報取扱窓口宛

■請求に関する手数料
開示等請求のうち、利用目的の通知の求め及び開示請求については、1件につき600円の手数料が必要になります。手数料は定額小為替で同封してください。
定額小為替の受取人欄は、必ず無記名(空欄)としてください。
定額小為替のご購入のための料金及び当事務所への郵送料はお客様にてご負担ください。
内容の訂正、追加又は削除、利用停止、第三者提供の停止請求の場合には手数料は発生しません。
利用目的の通知の求め及び開示請求された個人情報が、調査の結果、元より当事務所で所持したことがない場合は、その旨を通知し、受領した手数料は返却致しません。
利用目的の通知の求め及び開示請求された個人情報が、調査の結果、当事務所により適切に消去・廃棄されている場合は、その旨を通知し、利用目的の通知または開示請求の回答とさせていただき、受領した手数料は返却致しません。

■当事務所からの回答方法
原則としてご請求を受け付けてから30日以内に、お客様ご本人の住所宛に書面で本人限定受取郵便にて郵送致します。
代理人が請求手続きをしている場合でも、お客様ご本人の受取が必要です。
また、次項に記載の開示しない個人情報に該当する場合は、その理由を付記して通知し、受領した手数料は返却致しません。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

■開示しない個人情報
次の場合は、開示いたしかねますので予めご了承ください。
(1)ご請求の対象が当該保有個人情報でない場合
(2)お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(3)当事務所の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(4)法令に違反することとなる場合

■開示等請求に関して取得した個人情報
開示等請求に対応するためにのみ利用し、3年間保管した後、適切な方法で廃棄させていただきます。