中国独占禁止法関連情報

「中国独占禁止法関連情」では、中国独占禁止法関連の最新法令情報、中国現地の提携先法律事務所「天地和法律事務所」から提供された記事、現地情報等を掲載します。

 

2012年6月28日掲載
・最高人民法院により、以下の規定が公布されました。

『独占行為に起因して発生する民事紛争事件の審理における法律適用の諸問題に関する最高人民法院の規定』」

2012年2月1日掲載
・商務部により、以下の規定が公布されました。
「法により申告していない事業者の集中に関する調査・処理に関する暫定規則」

 

2010年2月11日掲載
・商務部により、以下の規定が公布されました。
「事業者集中申告規則及び事業者集中審査規則に関する商務部独占禁止局の分析」


2009年11月10日掲載
「商務部は、パナソニック株式会社による三洋電機株式会社の買収を条件付で許可する旨の独占禁止法に基づく審査決定を下しました。」

 

2009年08月21日掲載
商務部により、独占禁止法の実施から2009年6月末まで、商務部は58件の事業者集中の申告を受領し、既に46件の審査が終了し、そのうち、無条件の許可が43件、条件付きの許可が2件、集中の禁止が1件であった旨の事業者集中の独占禁止審査案件統計状況が発表されました。

 

2009年08月13日掲載
・商務部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会により、以下の規定が公布されました。
「金融業事業者が集中について申告する売上高の計算方法」

・国務院独占禁止委員会により、以下の規定が公布されました。
「関連市場の画定についての指針」

 

2009年06月15日掲載
国家工商行政管理総局(SAIC)により以下の規定が公布されました。
「独占協定、市場支配的地位の濫用事件の工商行政管理機関による調査処理手続についての規定」
「行政権力の濫用による競争の排除、制限行為の工商行政管理機関による差止め手続についての規定」

 

2009年05月18日掲載 
「国家工商行政管理総局(SAIC)が独占協定の禁止及び市場支配的地位の濫用禁止の規則草案に関するセミナーを開催し、天地和法律事務所がSAICの招待を受け同セミナーに参加しました。」

 

2009年05月8日掲載
「日本三菱レイヨン社によるルーサイト社の買収に対する商務部による条件付批准について」

 

 

 

* 本ページに掲載される記事等は、中国独占禁止法の実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、他の案件における法律の適用およびその影響、結果については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。中国独占禁止法に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は、当事務所にご相談ください。