黒田法律事務所　黒田特許事務所 - 知的財産権・IT・中国ビジネス関連法務業務、台湾ビジネス関連法務業務

既卒の方もご応募可能です。職務経験がある場合は職務経歴書も一緒にご送付ください。
既卒の方に関しても「2012年4月入所」を予定していますが、個別に応相談となります。

問題ございません。特に学部、学科の指定はしておりません。

可能です。海外大学在学中の方は必要書類を「メールまたは郵便」にてご送付ください。
その際に帰国日程をお知らせください。また海外では一部の書類準備が難しい場合がありますので、その際は書類送付時にその旨ご連絡ください。
書類審査を通過された後の選考については、帰国予定などを考慮した上で個別に対応いたします。 また、海外大学の場合は卒業月を鑑みながら個別に入所日を決定いたします。

弊所秘書職では一定以上の語学スキルが求められていますため、業務上必要と思われるレベルの参考として予めお伝えしております。同程度のスコア、もしくは同程度の語学力でしたら特に問題ございません。

英語、中国語の両方の語学ができなければ応募できない、ということではありません。

大阪外国語大学、大妻女子大学、学習院大学、神田外語大学、共立女子大学、グリフィス大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上海復旦大学、重慶西南師範大学、上智大学、昭和女子大学、千葉大学、津田塾大学、東京外国語大学、日本大学、バレンシア コミュニティ　カレッジ、北京外国語大学、ミシガン州立大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学　他( 50音順 )

弊所ではOG/OB訪問は受け付けておりません。予めご了承ください。

特定の資格・経験のみで合否が決定されることはありませんが、「ビジネス法務検定」「秘書検定」などの資格を既にお持ちであれば職種に対する関心の高さは伝わりやすいと思います。その他、取得した資格、経験などの詳細に関しては必ず履歴書内に明記してください。

筆記試験での成績、複数回の個人面接を経て「総合的に」選考を行っています。例えば、現時点でどれくらいの実力をお持ちなのか、社会人になり業務に取り組む際の考え方はどのようなものか、秘書職に適性のある方なのか、普段どのように物事をとらえて行動する方なのか･･･など、ヒューマンスキルも含めた総合評価で選考を行っています。

筆記試験（校正、翻訳など）、作文、タイピング、適性検査、面接（個人面接を複数回）を行います。

社会人としてのマナー研修、弊所秘書業務についての研修、PC・所内システム研修などを入所後に行っています（OA研修はありません）。その後はOJTを通じて業務に慣れていただきます。また、入所の1ヶ月目と6ヶ月目に、外部団体の秘書研修に参加し、所内研修とは別の幅広い知識習得を目指します。

はい。ただ、学生の頃のように自由に長期旅行などに出かけられるかというと、社会人の場合はなかなか難しいのが現状です。自分の担当業務の繁忙時期を避けたり、休暇中のフォローを周囲の方にお願いしたりと業務に支障が出ないように配慮、工夫をしながら休暇を取得してプライベートを楽しんでいます。

担当する案件、時期によって頻度に波があるため「外国語を毎日このくらい使います」ということは一概に申し上げられませんが、実際に外国語で取り扱う案件も多いため一定の語学力が求められます。 例えば外国語のFAXや専門的文書を読み概要を理解する力は必要です。また「外国語を用いての電話応対」であれば得意な語学に関してはすぐに実践の場がありますし、それ以外の言語に関しては「電話応対の所内教材（日・英・中）」の利用や、その言語の得意な人と協力しながら各自スキルアップをしています。 秘書による所内での自発的な語学勉強会も活発なため、外国語に対して「苦手」と拒絶反応が出てしまう方は弊所での秘書業務はつらいかもしれません。

秘書が弁護士の出張に同行することはありませんので、基本的に秘書が出張に行くことはありません。 秘書は担当する弁護士の「出張手配」はしますが、弁護士が出張中・会議中の業務フォローのため「弁護士不在時の職場を守る」というのが秘書業務のイメージです。

担当する案件、時期によって残業の頻度にも波があるため一概には申し上げられませんが、担当する業務の繁忙時期以外は特に残業はしていません。

秘書に限らず所内には、未婚の方、結婚後も仕事を続けていく予定の方、既婚の方、産休取得中の方、既にお子さんがいる方など様々な方が就業しています。弊所ではワークライフバランスの取れた長期的なキャリア形成ができる就業環境を目指して、今後も様々な状況に臨機応変に対応していきたいと考えています。