第69回　中国の会社休眠制度について

概要

2022年3月1日に施行された「市場主体登記管理条例」において、会社の休眠制度が設けられました。現時点では、休眠に関する国レベルの関連政策が不十分で、不透明な部分もありますが、今後、新型コロナウイルスの蔓延といった特別な期間における緩衝手段として、休眠を活用することが選択肢の1つになりうると考えられます。

1.はじめに

休眠制度については、1987年の「都市農村個人事業主管理暫定条例」¹で初めて登場しました。同条例第11条では、個人事業主の休眠について定めていたものの、関連制度の整備は不十分でした。

また、会社・法人に対して、正当な理由のない休眠については一貫して否定的な態度が取られており、1994年に施行された「会社法」²第225条において、会社の設立後正当な理由なく、6カ月経過しても開業しなかった場合、または開業後に連続して6カ月以上自ら営業を停止した場合には、会社登記機関がその会社の営業許可証を取り消す旨を定めていました。つまり、会社の休眠状態について許容期間が6カ月間しかなく、また、当該期間において会社のなすべき事項及び会社に対する制限事項については、法律では特に規定されていませんでした。

その後、自然災害や事故・災難、新型コロナウイルスの蔓延を例とする公衆衛生事象等を原因とする経営困難に直面したときに備え、登記抹消前の過渡期として何らかの政策を設けることが必要であるとの認識の下、「市場主体登記管理条例」³（以下、「本条例」）内に休眠制度が設けられました。なお、休眠制度が設けられたことを受け、2024年7月1日より施行される会社法では、休眠の手続きを行った会社については、上記で言及した営業許可証の取り消しの例外となる旨が追加されています（会社法第260条第1項）。

2.休眠を行う際のポイント

本条例等に基づくと、会社が休眠する際のポイントとして、以下（1）～（3）の3点が挙げられます。

（1）従業員処理
1）労働関係の処理
市場監督管理局へ休眠届出を行う前に、まず、従業員との労働関係を処理しなければなりません（本条例第30条第2項）。

もっとも、現時点では休眠会社の労働関係の処理に関する国、省または市レベルの規定はありません。「労働契約法」⁴などの現行の労働法令に基づいて想定される処理としては、以下のものが考えられます。

• 労働契約の解除
  従業員を保留する必要がない場合には、従業員との労働契約を解除することが考えられます。この場合、従業員との間で労働契約の解除に関する合意があれば、労働契約法第36条の合意解除に該当し、同法第46条に基づいて経済補償金を支払えば労働契約を解除できます。他方で、従業員との間で労働契約の解除に関する合意ができない場合、労働契約法第41条に基づくリストラを行うしかありません。リストラを行うためには、従業員への状況説明、意見聴取、労働行政部門への届出などが必要であり、また同法第46条に基づいて経済補償金を支払う必要があります。
• 労働関係の保留
  従業員との労働関係を保留する必要がある場合、労働関係は継続することとなりますが、会社が支払う賃金について、地方ごとの規定が定められている場合もあります。例えば、江蘇省では、「江蘇省賃金支払条例」⁵第31条に基づき、以下の内容で賃金を支払えばよいと定められています。
  ①　休眠期間が1つの賃金支払周期内である場合：従業員の正常出勤とみなして、その賃金を支払う。
  ②　休眠期間が1つの賃金支払周期を超える場合：従業員の勤務状況に応じて、双方で新たに約定した支払基準で賃金を支払うことが可能であり、また会社が従業員に業務を配分していない場合、所在地の最低賃金基準の80％を下回らない金額を生活費として支払う。

2）社会保険の処理
労働契約を解除した場合には、会社の社会保険上の従業員数の減員手続きを行えばよいこととなります。

労働関係を保留にした場合については、地方ごとで特別に規定している場合があります。例えば江蘇省の場合、「江蘇省労働契約条例」⁶第30条第2項に基づき、社会保険の納付の暫定的な停止もできるとされています。また、江蘇省南通市通州区の場合、一括的なシステムにより、休眠届出手続きと同時に社会保険の納付の暫定的な停止もできるように、オンラインシステムが構築されると規定しています（「南通市通州区における市場主体の休眠に係る事項の『一括処理化』の改革推進実施方案」の印刷配布についての通知⁷）。このため、仮に会社が休眠制度を利用する場合には、事前に会社の所在地区においてこのような規定やシステムがあるかどうか、管轄当局に確認すべきであると考えます。

3）住宅積立金の処理
労働契約を解除した場合には、解除した従業員の住宅積立金口座の閉鎖手続きを行えばよいこととなります。

労働関係を保留した場合については、従業員代表大会または労働組合における討論、及び住宅積立金管理センターの審査を経た上で、住宅積立金管理委員会の許可を得ることで、住宅積立金の納付比率の軽減または納付猶予が可能であるとされています（「住宅積立金管理条例」⁸第20条）。

（2）休眠期間中の登記住所の処理
休眠期間中、法律文書送付住所を設定することで、登記住所または主たる経営場所に代えることができる（本条例第30条第5項）ため、登記住所としていたオフィスの賃貸借契約を解約することも可能です。なお、法律文書送付住所について、現時点では国、省または市レベルの規定はありませんが、法律事務所、会計事務所などの所在地を法律文書送付住所として活用できるようであれば、休眠制度の利便性がより高まると思われます。

（3）休眠届出手続
上記の各処理を行った上で、市場監督管理局が求める書類⁹を準備し、所在地の市場監督管理局に対して提出すれば、通常1日から3日程度で休眠届出手続が完了します。なお、休眠期間は、最長でも3年を超えてはらないとされています（本条例第30条第4項）。

3.終わりに

実際の実務では、休眠に関する国レベルの関連政策が不足していることもあってか、休眠を選択して当面の経営の一時的な苦境に対処しようとする外資企業はほとんど見受けられないように思われます。休眠に関する国レベルの政策（具体的には、休眠からの営業再開、休眠からの登記抹消（廃業）、休眠期間のコストの扱い等）の整備が期待されるところです。これらが整備されれば、今後、新型コロナウイルスの蔓延といった特別な期間における緩衝手段として休眠を活用することが、外資企業にとっても選択肢の1つになりうると考えられます。

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1：国務院、1987年8月5日公布、1987年9月1日廃止
2：主席令第15号、1993年12月29日公布、1994年7月1日施行、最終改正2023年12月29日公布、2024年7月1日施行
3：国務院令第746号、2021年7月27日公布、2022年3月1日施行
4：主席令第73号、2012年12月28日公布、2013年7月1日施行
5：江蘇省人大常務会公告第70号、2021年9月29日公布、同日施行
6：江蘇省第十一期人民代表常務委員会公告第124号、2013年1月15日公布、同年5月1日施行
7：2022年8月15日公表
http://www.tongzhou.gov.cn/tzqxzspj/bmwj/content/2e6fd52c-f2ff-41c0-a714-b12b76fe9f0d.html
8：国務院令第710号、2019年3月24日公布、同日施行
9：例えば、江蘇省南通市で求められる資料は以下のとおりです。
①　市場主体休眠届出申請書
②　休眠届出承諾書
https://nt.jszwfw.gov.cn/jszwfw/bscx/itemlist/bszn.do?webId=6&iddept_yw_inf=11320600MB1655594Y300013100300070&ql_kind=01&iddept_ql_inf=11320600MB1655594Y3000131003000

（2024年4月6日作成）

＊本記事は、一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談ください。

*本稿は、三菱UFJ銀行会員制情報サイト「MUFG BizBuddy」（2024年4月掲載）からの転載です。