2026/10/30 / 最終更新日時 : 2026/10/13 okada-a 中国コラム 第97回 清算所得は中国から自由に持ち出せるか？―「外商投資法」施行後における日本企業の「越境送金」の勝訴事例 はじめに 中国に進出した外国投資者にとって、撤退・清算の最後に「清算後の残余財産を円滑に国外へ送金できるか」は、進出時からの大きな懸念事項です。外貨管理の厳しい中国においては、「投資の始末」に不透明感があるのではないかと […]
2026/10/16 / 最終更新日時 : 2026/09/16 okada-a 中国コラム 第96回 2027年1月1日施行！中国の新「商標法」における主要な8つの改正点 中国の「商標法」が2027年1月1日から正式に施行されます。これは長年の時を経て行われる全面的な改正となります。今回の改正は、商標の登録、権利確定、ブランド保護、不使用商標の整理、悪意の冒認出願等の実務上の課題に対して大 […]
2026/10/02 / 最終更新日時 : 2026/09/16 okada-a 中国コラム 第95回 中国AI製品のコンプライアンス届出についての解説 中国におけるAI製品の法的な登記及び届出は単一のプロセスではなく、システム化されたアルゴリズム届出＋大規模モデル届出／登記という二つの届出を組み合わせた体系です。企業は自身のビジネスモデル及びAIモデルの利用方法に基づき […]
2026/09/18 / 最終更新日時 : 2026/09/09 okada-a 中国コラム 第94回 「営業秘密保護規定」の解説：法律上の原則から全プロセスの保護へ 2026年2月24日に国家市場監督管理総局が第126号令「営業秘密保護規定」（以下「規定」といいます）を公布し、2026年6月1日より施行されました。「規定」は、2025年に改正された「不正競争防止法」の施行を背景に打ち […]
2026/09/05 / 最終更新日時 : 2026/08/06 masuda-y 中国コラム 第93回 モーメンツでの発言にはご注意を WeChatは現代社会において欠かせないソーシャルツールとなり、人々の自由な表現を豊かにしています。しかし、同時に注意すべきは、表現の自由にも越えてはならない法的な一線があるということです。一度その「一線」を越えると、権 […]
2026/08/21 / 最終更新日時 : 2026/07/22 okada-a 中国コラム 第92回 企業間貸付 1990年代以降、企業間貸付の法的効力は、「一律無効」から「条件付きで有効」へと根本的に変遷を遂げてきました。この変遷は、中国の金融規制政策の段階的緩和を反映するとともに、市場経済主体の資金調達ニーズに対する司法実務の積 […]
2026/08/07 / 最終更新日時 : 2026/07/21 okada-a 中国コラム 第91回 「保険販売行為管理弁法」の解説 2023年9月20日、国家金融監督管理総局が「保険販売行為管理弁法」を公布し、2024年3月1日より正式に施行された。同弁法の公布は、近年の中国の保険監督管理体制における重要な制度改定の一つと見なされている。同弁法は全6 […]
2026/07/24 / 最終更新日時 : 2026/07/21 okada-a 中国コラム 第90回 会社の承認を得ずに残業した場合、残業代の支払いを拒否できるか？ 労働紛争事案において、多くの企業が「従業員が残業承認プロセスを踏んでいない」ことを理由に残業代の支払いを拒否しますが、最終的には仲裁や訴訟で敗訴しているケールもあります。現在の実務において、企業の残業承認制度のコンプライ […]
2026/06/26 / 最終更新日時 : 2026/06/26 okada-a 中国コラム 第89回 中国で定年退職者の再雇用ができるか Q：中国で定年退職者を再雇用することができるか。社会保険、賃金待遇はどうなるのか。 A：中国で定年退職者を再雇用することは可能である。定年退職者のために労災保険に付保する必要はあるが、その他の保険については使用者に付保義 […]
2026/06/05 / 最終更新日時 : 2026/04/27 okada-a 中国コラム 第88回 出張中に感染症にかかり死亡した場合、労災に該当するか 【事例】 甲社は、その従業員Aをアフリカの某国へ出張に派遣した。Aは帰国後まもなく風邪のような症状を示し、病院へ搬送され、翌日に悪性マラリア原虫によるマラリアと診断された。その後、何度も入院治療を受けたが、治療の甲斐なく […]
2026/05/22 / 最終更新日時 : 2026/04/22 okada-a 中国コラム 第87回 労働契約法における「客観的状況の重大な変化の発生」が適用される状況 「労働契約法」第四十条第三号では、労働契約の締結時に拠り所とした客観的状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能になり、使用者と労働者の間で協議しても労働契約の内容の変更について合意できなかった場合、使用者は三十日前 […]
2026/05/08 / 最終更新日時 : 2026/04/20 okada-a 中国コラム 第86回 労災認定における「職務遂行中に受けた暴力による傷害」の認定基準について 【事例】 A氏は上海の某コンピューター部品会社（以下「当社」という）の従業員である。2022年5月のある朝、A氏は同僚の指示により、他の同僚とともに部門全員分の朝食を指定場所で受け取り、作業場の調液室に持ち帰り、作業場の […]
2026/04/24 / 最終更新日時 : 2026/04/14 okada-a 中国コラム 第85回 中国フランチャイズの届出と注意事項 一、中国の商業フランチャイズ制度の紹介 中国において商業フランチャイズを展開する場合、主に、商業フランチャイズの届出及びフランチャイジーへの情報開示の二つの問題に関わります。 中国商業フランチャイズ条例の規定によれば、中 […]
2026/04/10 / 最終更新日時 : 2026/04/14 okada-a 中国コラム 第84回 労働争議が発生したが、会社の規則制度の効力に問題があることが判明した？ 労働争議事件では、企業が社内の規則制度に従って従業員を処分（解雇を含む）したにもかかわらず、労働仲裁や訴訟に発展し、従業員が規則制度は無効である又は具体的な条項が違法であると主張し、最終的に企業側の敗訴となってしまったケ […]
2026/02/20 / 最終更新日時 : 2026/02/13 masuda-y 中国コラム 第83回 小企業会計準則関連事案紹介 【背景】 業績が好調な零細規模の外資系貿易会社A社（従業員数6人）は、設立以来、「小企業会計準則」を採用してきましたが、今年の年度監査の際、会計士より「企業グループ内の親会社と子会社は、中国国内法に基づき設立された企業に […]
