2020/07/01 / 最終更新日時 : 2020/06/26 imainarumi 台湾ビジネス法務実務情報台湾法上の「抱き合わせ販売」 台湾法上の「抱き合わせ販売」については、以下の通り規定されている。 （一）公正取引法第20条第5号：「以下の各号の行為の一に該当し、かつ競争を制限する恐れがある場合、事業者はこれを行ってはならない。5.取引相手の事業 […]
2020/06/29 / 最終更新日時 : 2020/06/29 AshizukaMaki 日台の法律比較についてのコラム第１０回 株主の議決権の日台での違いについて 日本の会社法（以下「日本法」といいます）においても台湾の会社法（以下「台湾法」といいます）においても、株主による会社の意思決定への参与は株主総会を通して行われるため、議決権は非常に重要です。今回は株主の議決権の違いを見て […]
2020/06/22 / 最終更新日時 : 2020/06/23 imainarumi 知っておこう台湾法第338回 日本人は台湾の土地を相続可能か 外国人が台湾の土地を取得できるかについては、まず、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵の原則があるかどうか確認する必要があります。平等互恵とは、当該外国人が属する国で台湾人が、当該国の国民と同等の権利を享受すること […]
2020/06/15 / 最終更新日時 : 2020/06/18 imainarumi 知っておこう台湾法第337回 抱き合わせ販売 「抱き合わせ販売」について、台湾法上、以下の規定があります。 （１）公正取引法第20条第５号以下の各号の行為の一に該当して、競争を制限する恐れがある場合、事業者はこれを行ってはならない。 ５．取引相手の事業活動を不当に […]
2020/06/08 / 最終更新日時 : 2020/06/10 imainarumi 知っておこう台湾法第336回 賭けマージャンの違法性 日本では、最近、検察庁法改正案の審議中に新聞記者と賭けマージャンをしていたとして、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞任に追い込まれるという一件がありました。日本には賭博罪がありますので、賭けマージャンは刑事罰の対象です。 […]
2020/06/01 / 最終更新日時 : 2020/06/10 imainarumi 台湾ビジネス法務実務情報精神疾患がある場合の刑事責任 先日、嘉義地方裁判所が下した刑事判決が台湾社会に大きな論議をもたらした。本件の概要は以下のとおりである。 2019年7月3日、Aという男が切符を買わずに電車に乗り、車掌長および警察官がAに料金を支払い切符を購入するよう要 […]
2020/06/01 / 最終更新日時 : 2020/06/10 imainarumi 知っておこう台湾法第335回 オンライン教育サービスの約款 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、オンライン教育の需要が日増しに高まっています。消費者の権益を保障するため、経済部は「オンライン教育サービス約款において記載しなければならない事項および記載してはならない事項」（以下「 […]
2020/05/29 / 最終更新日時 : 2020/05/29 AshizukaMaki 日台の法律比較についてのコラム第９回 取締役会（董事会）会議の日台の違いについて 前回に引き続き、日本の会社法（以下「日本法」といいます）と台湾の会社法（以下「台湾法」といいます）における、取締役会（董事会）の違いについてご紹介します。今回は取締役会（董事会）会議の違いを見ていきましょう。 １ 定足数 […]
2020/05/25 / 最終更新日時 : 2020/05/28 imainarumi 知っておこう台湾法第334回 精神疾患者の刑事責任 先日、嘉義地方法院（地方裁判所）が下した刑事事件の無罪判決が、台湾社会で大きな論議を呼んでいます。本件の概要は以下の通りです。 2019年７月３日、Ａという男が切符を買わずに電車に乗ったため、車掌長と警察官の李承翰さんは […]
2020/05/18 / 最終更新日時 : 2020/05/19 imainarumi 知っておこう台湾法第333回 濫訴と弁護士費用の負担 訴訟費用については、敗訴者が負担することとされていますが（民事訴訟法第78条）、裁判を遂行するために弁護士に支払った報酬は、原則として、訴訟費用に含まれません。そのため、たとえ裁判で勝ったとしても、契約で約定（やくじょう […]
2020/05/11 / 最終更新日時 : 2020/05/19 imainarumi 知っておこう台湾法第332回 合同会社の取締役の解任方法 会社法によると、合同会社は株主の議決権の３分の２以上の同意を得て、行為能力（契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力）を有する株主の中から取締役を１～３人選任しなければなりません。ただし、取締役をどの […]
2020/05/07 / 最終更新日時 : 2020/05/21 imainarumi 台湾ビジネス法務実務情報新型コロナウイルスに起因する調達契約不履行への対応 行政院公共工程委員会（以下「工程委員会」という）は2020年3月6日に工程企字第1090100202号解釈書簡を公布し、同書簡において、メーカーが「新型コロナウイルス（COVID-19）」感染症の蔓延により調達契約を履行 […]
2020/05/04 / 最終更新日時 : 2020/05/19 imainarumi 知っておこう台湾法第331回 扶養義務 「誰が誰に対して扶養義務を負うのか」ということについて、民法第1114条には以下のように規定されています。 「次の親族は、互いに扶養義務を負う：１、直系血族の相互間。２、夫婦の一方が相手の父母と同居する場合、その相互間。 […]
2020/04/27 / 最終更新日時 : 2020/05/19 imainarumi 知っておこう台湾法第330回 ネット通販とクーリングオフ制度 新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出を控える傾向が続いており、それに伴いインターネット通信販売の利用数が増加しています。日本とは異なり、台湾では通販についてもクーリングオフの対象とされています。消費者は、原則として […]
2020/04/21 / 最終更新日時 : 2020/05/19 support 知っておこう台湾法第329回 取締役会の開催通知の発送期限 以前、ある台湾の有名非上場食品会社の取締役が、取締役会開催前日になって開催通知を受領したことから、「取締役会の招集は３日前までに各取締役および監査役に通知しなければならない。」との会社法第204条第１項本文の規定違反を理 […]
