2021/09/14 / 最終更新日時 : 2021/09/14 masuda-y 知っておこう台湾法 第396回 秘密録音の適法性 日本では盗聴や秘密録音について明確に規定した法律はありませんが、台湾ではこれらの行為が違法となるケースについて、法律に規定されています。 まず、刑法第315条の１第２号において、故なく、録音、撮影、録画または電磁記録に […]
2021/09/06 / 最終更新日時 : 2021/09/06 masuda-y 知っておこう台湾法 第395回 会社の減資で現金以外を返還できるか 会社の資本が高すぎ、１株当たりの利益が低すぎる、または株主が一部の投資を回収したい場合、減資を行うことが考えられます。減資は原則として、株主総会の同意を得た後、出資比率に応じて一定の金額の現金を株主に返還しますが、特別 […]
2021/09/01 / 最終更新日時 : 2021/09/01 masuda-y 東京弁護士コラム 第21回 大麻関連法規制について 近時、世界的に大麻関連ビジネス（CBDビジネス、医療大麻など）に対する注目が高まっているが、大麻関連の日本の法規制には問題点が多い。これに関しては、現在規制の見直しが進められており、今後是正される可能性があるが、以下で […]
2021/09/01 / 最終更新日時 : 2021/08/31 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の詐欺罪について 台北地方検察署は8月23日、有名建築会社の責任者であるAおよび不動産販売会社の責任者であるBを詐欺罪で起訴しました。2人は台湾の不動産業界において知名度が高いため、本件は大きな注目を集めています。 台北地方検察署の起訴 […]
2021/08/31 / 最終更新日時 : 2021/09/01 masuda-y 知っておこう台湾法 第394回 詐欺罪 台北地方検察署は８月23日、有名建築会社の責任者である宋と、不動産販売会社の責任者である張を詐欺罪で起訴しました。２人は台湾の不動産業界で知名度が高いため、本件は大きな注目を集めています。 有名マンションと誤認 台北 […]
2021/08/26 / 最終更新日時 : 2021/09/01 masuda-y 知っておこう台湾法 第393回 契約の準拠法 国際的な取引を行う場合、契約書で準拠法を定めることが多いです。準拠法とは、国際的な法律関係が問題になる場合に適用されるべき一定の法域における法を指します。台湾での訴訟において国際的な法律関係が問題になる場合には、渉外民事 […]
2021/08/16 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第392回 会社の主要財産を譲渡する手続き 台湾の会社法上、「会社の全部または主要部分の営業または財産の譲渡」に該当する場合、株主総会の特別決議が必要であると、会社法第185条第１項第２号に規定されています。 主要財産は営業の性質で判断 上記規定の「主要部分」 […]
2021/08/10 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第391回 台北市の大道芸人の許可制度の違憲判定 司法院大法官会議は2021年７月30日に第806号解釈を作成し、台北市の大道芸人の許可制度は違憲だと判定した。 本件の発端はこうである。数年前に台北市の大道芸人許可証を取得した陳氏が14年に台北市万華区の西門町で演技 […]
2021/08/03 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第390回 ネットショップでの価格誤表記 今年1月、台湾のある有名な会社がインターネット上での販売価格200台湾元（約790円）を誤って34元と表記し、特定個人から大量の注文があったものの、表記通りの価格で出荷したというニュースがありました。このように、ネット […]
2021/08/01 / 最終更新日時 : 2021/07/28 imainarumi 台湾ビジネス法務実務情報 台湾の「商業事件審理法」の概要 注目を集めている商業事件審理法（以下「本法」といいます）は2021年7月1日から正式に実施され、また、同日から新たに設立された「商業裁判所」も正式に運用されています。 本法の概要は以下のとおりです。 一、商業事件は商業 […]
2021/07/30 / 最終更新日時 : 2021/08/02 imainarumi 日台の法律比較についてのコラム 第12回 台湾における取締役会の書面決議に関する改正状況など（本コラムの第4回の内容につき改正による変更あり） 本コラム第4回「台湾において取締役会を書面決議により行うことは可能か」において、台湾では取締役会が書面決議を行うことができないという内容を紹介させていただいたが、2018年の改正により株券を公開発行している会社以外の会 […]
2021/07/26 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第389回 株式会社は自己株式を取得できるか 日本の会社法第156条によると、株式会社が株主との合意により、自己株式を有償で取得する場合、あらかじめ、株主総会の特別決議により行うことができますが、台湾法上、株式会社が自己株式を取得することは容易ではなく、台湾の会社 […]
2021/07/20 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第388回 商業事件審理法の概要 注目を集めている商業事件審理法（以下「本法」といいます）は2021年７月１日から正式に実施され、同日から、新たに成立した「商業裁判所」も正式に運用されています。本法の概要は以下のとおりです。 一、商業事件は商業裁判所に […]
2021/07/13 / 最終更新日時 : 2021/08/18 imainarumi 知っておこう台湾法 第387回 売主の瑕疵担保責任 日本では、2020年４月１日の民法の債権法部分の改正により、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」へと変更されました。改正後の日本民法では、売買契約に関して、「引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に […]
2021/07/05 / 最終更新日時 : 2021/07/05 imainarumi 知っておこう台湾法 第386回 決議された配当額の変更 「今年の配当額について、台湾子会社の取締役会で決議し、監察人も承認した。後は定時株主総会の決議だけで済む段階になって、日本本社から配当額の変更要求が来た。どうすればいいのか」というご質問を頂くことがあります。 会社法 […]
