台湾で会社を設立する人にとって、資本金を実際に払い込まず、借り入れた資金を一時的に口座に入金して登記後に引き出す「見せ金」は身近なリスクです。 今回は、見せ金による会社設立が罪に問われた地方裁判所の裁判例を紹介し、留意す […]

台湾高等裁判所高雄支部は、2026年8月6日に26年度上訴字第1117号刑事判決を下し、被告の陳氏が他人の名義を冒用して第1類不動産登記簿謄本を申請したことは、個人情報保護法第41条の非公務機関による個人情報の違法利用罪 […]

今年6月、法務部（日本における法務省に相当）より、民法改正案が公表されました。今回の改正案では、現代の家族関係に即した制度とし、遺言の自由を尊重する観点から、兄弟姉妹に認められている遺留分を廃止することが大きな柱となって […]

日系企業が台湾から撤退する場合、主に、台湾法人の株式を第三者に譲渡する方法と台湾法人を解散・清算する方法が考えられます。今回は後者の台湾法人（株式会社）の解散・清算の手続きについて紹介いたします。 解散事由と手続き 会社 […]

台湾では日系の飲食店が数多く進出していますが、食材の管理を誤れば、行政処分にとどまらず、刑事責任を問われることもあります。今回は、期限切れ食材の提供が詐欺罪などに問われた地方裁判所の裁判例を紹介し、留意すべき点を説明しま […]

「デリバリープラットフォーム配達員の権益保障およびデリバリープラットフォーム管理法」（以下「配達員に関する特別法」といいます）が、2026年7月21日に正式に施行されました。 これは、台湾で初めてデリバリープラットフォー […]

先月20日、「金融機構及び暗号資産サービス事業者又は従事者による詐欺犯罪被害防止のための遵守事項に関する弁法」（中国語：金融機構及提供虛擬資產服務之事業或人員防制詐欺犯罪危害應遵循事項辦法）が改正されました。 　修正条文 […]

2026年6月16日、立法院で廃棄物清理法（以下「本法」）の改正案が最終可決されました。改正後の本法は、28年7月15日から施行される予定です。今回の改正の主なポイントは以下のとおりです。 １、責任事業者の範囲拡大 　エ […]

台湾での駐在生活は集合住宅での暮らしが中心であり、ベランダ同士が近接しているため、隣戸のたばこの煙をめぐるトラブルが起こりがちです。今回は、ベランダ喫煙による受動喫煙が争われた地方裁判所の裁判例を紹介し、留意すべき点を説 […]

最近、台湾で社会的に大きな議論を呼んでいる刑事事件があります。2025年5月の深夜シフト中、徐というコンビニ店員が、店内で75台湾元（約380円）のラテ1杯を飲み、すぐに会計しなかったとして、雇用主から業務上横領罪の疑い […]

最高法院（日本の最高裁判所に相当）民事大法廷は先月12日、不当利得返還請求事件について裁定を下しました。同裁定では、これまで見解が分かれていた問題について統一的な法律解釈基準が示されたことから、注目を集めています。 　事 […]

台湾では、刑法や汚職処罰条例により、職務違背行為だけでなく、職務違背行為のない職務上の行為についても、公務員による賄賂その他の不正な利益の要求、約束、または受取りが禁止されています。また、利益供与をする側についても同様に […]

台湾進出にあたり、店舗やオフィスのリノベーションは欠かせない投資です。しかし、日本と台湾の賃貸借制度の根本的な違いを理解しないまま契約を結ぶと、多額の投資が無駄になりかねません。 借地借家法が存在しない 日本には借地借家 […]

台湾法務部が6月2日に「民法相続編の一部条文の改正草案」（以下「新法」といいます）を公表しました。新法に関して社会から最も注目を集めている焦点は、民法第1223条における兄弟姉妹の特留分に関する規定を削除し、遺言によって […]

先月22日、司法院（台湾の司法権を統括する機関）で、「少年事件処理法」（中国語：少年事件處理法）一部改正草案が可決されましたので、今回は概要をご紹介したいと思います（草案第65条第2項但書、83条の1ないし83条の5）。 […]