第640回 その一票に、贈り物はどこまで?ー台湾の選挙と買収の境界
今月末に2026年の統一地方選挙を控え、自宅のポストを開くと、候補者の名前や顔写真が付いたマスク、ポケットティッシュなどが沢山投入されている時期となりました。他方で、贈答品や現金の配布が選挙買収に当たるとして、候補者が起訴される事例も相次いでいます。どちらも物品などを提供する行為ですが、何が違うのでしょうか。
苗栗県竹南鎮では、鎮長(日本の「区長」に類似)候補者が、有権者への支持の呼びかけに際し、市価新台湾ドル399元の贈答品を配布した疑いで起訴されました。候補者の家族側は、地域では以前から住民への贈答が行われていたと反論しています。また、彰化市では、里長候補者が地域団体の見学活動に参加した有権者25人に対し、旅費の返金という名目でそれぞれ新台湾ドル300元を配布したとして起訴されました。
台湾の公職人員選挙罷免法第99条第1項は、以下のとおり規定しています。
「投票権を有する者に対し、賄賂その他の不正な利益の供与を申し出、約束し、又は供与して、投票権を行使しないこと又は一定の行使をすることを約した者は、3年以上10年以下の拘禁刑に処し、新台湾ドル100万元以上1,000万元以下の罰金を併科することができる。」
このため、贈答や食事の提供が、すべて買収になるわけではありません。利益の価値、提供する相手、時期、方法、従来の慣例などから、投票との「対価関係」があるかを総合的に判断されます。したがって、「投票してくれたら渡す」と明言していなくても、黙示の合意が認められる場合があります。
法務部(日本の法務省に相当)は、候補者を紹介する宣伝物や、選挙の宣伝を付した新台湾ドル30元以下の物品については、原則として買収に当たらないとの見解を示しています。通常、その程度の宣伝品は、投票意思を左右する利益というより、候補者の印象を深めるためのものと評価されるためです。冒頭に述べた、自宅ポストに大量に投入されている、マスクやポケットティッシュなどの配布も、品目自体に特別な例外があるのではなく、この考え方に照らして判断されています。
ただし、新台湾ドル30元が絶対的な分水嶺というわけではなく、宣伝を付せば何でも許されるわけでもありません。最終的には、投票との対価関係などを個別に検討されるためです。街頭で手にする選挙の宣伝品も、こうした視点から見ると、少し違って見えるかもしれません。
*本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は弊事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
高校時代に参加した弁護士の講演がきっかけとなり、国際的に活躍できる法曹を志す。
高校卒業後、台湾の大学に進学し中国語の習得並びに国際感覚の涵養に励む。
在学中は積極的に日台比較法研究会への参加、現地の法律事務所でのインターン等を通して自身の法律知識を深めた。
台湾法のみならず、様々な法分野においてクライアントに寄り沿うことができる弁護士を目指し、日々研鑽を積んでいる。
