第78回　外資系企業は「私営単位」なのか、「非私営単位」なのか

統計データの記入において、多くの外資系企業の関係者は、自社の分類区分について困惑することが少なくありません。例えば、都市部雇用者の平均賃金などの指標を統計する場合、外資系企業は果たして「私営単位」と「非私営単位」のどちらに区分すべきでしょうか。

所有制度の観点から直感的に理解するだけなら、外資系企業は外国資本による投資を受けた非公有制経済の形態に属するため、「私営」の範疇に近いように思われます。しかし、国家統計局の公式分類基準はそれほど単純ではありません。国家統計局『労働賃金統計報告制度』の規定によれば、都市部の単位類型の区分は、市場監督管理部門での登記登録類型に厳密に基づいて決定されます。

この制度において、「私営単位」は明確に定義されており、私営独資企業、私営合夥企業、私営有限責任公司、私営股份有限公司という四種類のみが含まれます。これに対して「非私营単位」は、より広範なカテゴリーを包含しており、上記の「私営単位」を除くその他すべての登記登録類型を含み、具体的には国有単位、都市部集体単位、連営単位、股份制単位、外資系単位、および港澳台商投資単位などが含まれます。

したがって、この権威ある統計分類基準に基づけば、中国大陸内に合法的に設立されたすべての外資系企業および港澳台商投資企業は、労働賃金などの統計データの記入において、全て「非私营単位」に区分されるべきです。

この区分は統計上の口径を明確にし、データの規範性と比較可能性を確保します。関係企業は、統計申告の処理、分析報告書の作成、またはデータ比較を行う際、必ずこの公式基準をよりどころとし、主観的な「思い込み」による誤分類や不正確なデータを回避し、統計結果の真実性と意思決定の参考価値に影響を与えないように注意しなければなりません。

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