第639回 管理職者の残業代
台湾にある日系企業で、管理職者に残業代を支給していないことが多くあります。一定の条件を満たす労働者であれば、労働基準法の残業代に関する規定に従って残業代を支給する必要はありませんが、多くの場合、この条件を満たしておらず、労働基準法に違反しています。今回は、労働基準法の残業代に関する規定の適用が除外される条件を紹介いたします。
労働基準法第84条の1第1項では、中央の主務官庁（労働部）が公告する条件を満たした「監督管理人員」については、労働時間、所定休日、休暇、女性の夜間労働につき、労使双方が別途約定することができ、かつ現地の主務官庁（労働局）に届け出ることで、同法第30条、第32条、第36条、第37条、第49条に定められる制限を受けない旨が規定されています。また、同条第2項では、前項の約定は、書面によるものとし、同法で定める基準を参考にするとともに、労働者の健康および福祉を損なってはならない旨が規定されています。
「監督管理人員」は、同法施行細則第50条の1第1号で定義されており、「雇用主によって雇用され、事業の経営および管理業務を担当し、一般労働者の雇用、解雇、または労働条件について決定権を有する主管級人員」を指します。
そして、労働部の公告（2019年5月23日労動条3字第1080130514号公告）によると、毎月の賃金が15万新台湾ドルに達している「監督管理人員」は、上記労働基準法第84条の1の適用対象です。
以上から、次の条件をすべて満たす場合は、労働基準法の残業代に関する規定の制限を受けません。
①労働基準法施行細則第50条の1第1号で定義される「監督管理人員」に該当する。
②毎月の賃金が15万新台湾ドルに達している
③労働条件について書面で約定している。
④現地の労働局に届け出ている。
なお、上記①～③の条件を満たす場合であっても、労働局に届け出ていなければ、原則通り、労働基準法の関連規定が適用されます。会社が独自の判断で残業代を支給していなかった場合、数年後に労働者から非常に高額な未払いの残業代を請求される恐れがありますのでご注意ください。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は弊事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
大学時代に旅行で訪れて以来、台湾に興味を持ち、台湾に関連する仕事を希望するに至る。 司法修習修了後、高雄市にて短期語学留学。2017年5月より台湾に駐在。 クライアントに最良のリーガルサービスを提供するため、台湾法および台湾ビジネスに熟練すべく日々研鑽を積んでいる。
