現行民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治２９年の制定から約１２０年間ほとんど改正されませんでした。それは、債権法が、特別法や判例により補完されたこと、債権法の規定の多くが任意規定であり当事者が契約により修正することが […]

新会社（合弁会社）設立のための合弁契約締結交渉の経験から、合弁契約の中でも特に重要な条項、及び重要だが意外に注意が払われていないと感じられる条項について、以下の通り説明します。 １．株式（持分）の比率 合弁会社について、 […]

契約や訴訟の当事者は誰か。 ご依頼があった際、最初に検討すべき問題である。当事者が誰かなど契約書を見れば書いてあるし、分かりきっていると考えがちであるが、実務を通じた体感として、問題となるケースは多い。 特に、海外の会社 […]

工業製品などの製造物に関する企業間の契約（継続的売買契約、製造委託契約、OEM契約等）において、当該製品につき第三者から製造物責任を問われた場合の契約当事者間における責任分配（免責・責任軽減を含む。）についての規定が置か […]

ファイナンス・テクノロジー、いわゆる「フィンテック」という業界の隆盛は、近年の全世界的金融サービス業界において、最も目覚しい発展の一つである。フィンテック業界は、従来銀行が提供していた金融サービスの提供に新技術を利用する […]

１．プロダクト・バイ・プロセス（PBP）クレームとは、一般に、物の発明について、製造方法が記載されたクレーム（特許請求の範囲）をいう。特許法では、発明の対象は、物の発明、方法の発明、製造方法の発明と定められているが、PB […]

１．株式会社の代表取締役の居住者要件の撤廃 法務省は、平成２７年３月１６日付けで以下の内容を含む通知を出した。 昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長 […]

日本で訴訟を提起しようとした際に、台湾所在の台湾人又は台湾法人が被告（以下「台湾被告」という）である場合、勝訴できるかどうかの検討もさることながら、他の検討すべき課題も多い。 １．裁判管轄の有無 日本の裁判所に管轄がある […]

正規に購入した真正品（特許製品、著作物を含む。）に改変・改造・加工・部材交換等（以下「改変等」という。）を加えて転売・譲渡等する行為が、当該真正品に含まれる知的財産権の侵害となることがある。これに関し、特許法、商標法、及 […]

1990年代は、米国で「ドラッグとの戦い」に激しさが増した時代でした。連邦裁判所はいずれも、ドラッグ関連事件の処理に追われていました。刑事事件が優先されていたため、特許訴訟のような民事事件は、なかなか裁判官に扱ってもらえ […]

売買基本契約などにおいて、特許保証条項や免責補償条項を定めることは、多く行われている。本件では、売買基本契約における特許保証条項等の義務違反が争点の１つとなった。本稿では、この点に絞って考察していく。 第１．事案の概要 […]

外国の会社との取引が増加するにつれ、外国の裁判所の裁判に対応しなければならないケースも増加しているものと解される。しかし、外国の裁判所の判決はそのまま日本で執行出来るわけではなく、一定の要件を満たす必要がある。そこで、今 […]

訴訟手続中に、当事者の一方である被告が破産申立てをすることがある。例えば、債権回収しようと訴訟提起したところ、債務者である被告が破産を申し立ててしまう場合などである。 訴訟手続中に被告が破産した場合、訴訟で何が争われてい […]

企業間において、各種取引やその準備段階で情報共有が予定される場合など秘密保持契約の締結を検討すべき場面がよくあります。 以下では、秘密保持契約を作成・検討する際に留意する必要のある基本的な事項について説明します。 １．秘 […]