黒田法律事務所　黒田特許事務所 - 知的財産権・IT・中国ビジネス関連法務業務、台湾ビジネス関連法務業務

セミナー

セミナー一覧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トピックス

2010年1月

このたび佐田友 浩樹弁護士を迎えました。

2009年8月

このたび魏正杰(Wei Cheng-Chieh)台湾弁護士を迎えました。メンバーのページ内の台湾弁護士の ページをご覧下さい。

2009年6月19日

インドネシア進出をご検討している方向けに、インドネシアの概要、投資環境、投資に関する関連法規などを分かりやすくご紹介した書籍が株式会社カナリア書房様より出版されました。

『インドネシア進出　完全ガイド』
発行所：株式会社カナリア書房
編著：黒田法律事務所
2009年6月19日発刊
2009年6月25日(初版第1刷発行)

2009年6月1日

2009年6月1日より新たに黒田法律事務所台湾事務所を開設いたしました。 詳しくはこちら

2009年4月

このたび池上　慶弁護士を迎えました。メンバーのページ内のアソシエイトの ページをご覧下さい。

2009年1月

このたび野本 健太郎弁護士がパートナーに就任致しました。

インドネシアにおけるビジネスと法務に関する情報

インドネシア向け取引や投資案件に関する情報提供として、インドネシア現地の提携先法律事務所「Soebagjo, Jatim, Djarot」から提供された記事及び、「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」に掲載された「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」を掲載しております。

こちらのページから記事の内容をご覧ください。

インドネシア進出に関する書籍出版の案内

インドネシア進出をご検討している方向けに、インドネシアの概要、投資環境、投資に関する関連法規などを分かりやすくご紹介した書籍が株式会社カナリア書房様より出版されました。

『インドネシア進出　完全ガイド』

2009年6月25日(初版第1刷発行)

編著：黒田法律事務所
発行人：佐々木紀行
発行所：株式会社カナリア書房

インドネシアの提携先法律事務所から提供された記事のタイトル一覧

• 「インドネシアにおける株式公開会社の合併」

「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載記事「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」タイトル一覧

• 第1回 「1．インドネシア投資環境　2．外国直接投資回復への障害および回復への真の努力　3．現在のインドネシア　4．展望」
• 第2回「インドネシア投資概要」
• 第3回「ンドネシアへの進出形態」
• 第4回「外国直接投資企業の設立手続」
• 第5回「土地に関する権利」
• 第6回「税金制度について(Ⅰ)」
• 第7回「税金制度について(Ⅱ)」
• 第8回「投資に対する奨励措置(Ⅰ)」
• 第9回「投資に対する奨励措置(Ⅱ)」
• 第10回「M＆A(企業の合併・買収)」
• 第11回「会社の解散・清算」
• 第12回(最終回)「外国人労働者」

中国におけるビジネスと法務に関する情報

中国ビジネスに関する法務事務を質疑応答形式で分かりやすく説明した掲載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A」(「月刊国際法務戦略(ILS出版)」 「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載) のバックナンバーを掲載しております。

 

こちらのページから掲載記事の内容をご覧になれます。

タイトル一覧

第1回「商標の登録、効力および侵害対策」
第2回「ライセンス契約の実務(その1)」
第3回「ライセンス契約の実務(その2)」
第4回「合弁契約の実務(その1)」
第5回「合弁契約の実務(その2)」
第6回「合弁契約の実務(その3)」
第7回「合弁契約の実務(その4)」
第8回「合弁契約の実務(その4)」
第9回「合弁契約の実務(その6)」
第10回「合弁契約の実務(その7)」
第11回「スムーズな撤退方法とそれを可能とする中国進出の仕方(その1)」
第12回「スムーズな撤退方法とそれを可能とする中国進出の仕方(その2)」
第13回「スムーズな撤退方法とそれを可能とする中国進出の仕方(その3)」
第14回「中国におけるファイナンス･リース契約をめぐる法律上の問題点(その1)」
第15回「中国におけるファイナンス･リース契約をめぐる法律上の問題点(その2)」
第16回「対中輸出と中国における販売活動(その1)」
第17回「対中輸出と中国における販売活動(その2)」
第18回「対中輸出と中国における販売活動(その3)」
第19回「対中輸出及び中国におけるその他の経営活動(その1)」
第20回「対中輸出及び中国におけるその他の経営活動(その2)」
第21回「「対中輸出及び中国におけるその他の経営活動(その3)」
第22回「WTO加盟に伴う中国外商投資企業法の改正及びその影響(その1)」
第23回「WTO加盟に伴う中国外商投資企業法の改正及びその影響(その2)」
第24回「WTO加盟に伴う中国外商投資企業法の改正及びその影響(その3)」
第25回「WTO加盟の伴う中国技術輸出入管理法規の改正及びその中国技術導入の実務に及ぶ影響(その1)」
第26回「WTO加盟の伴う中国技術輸出入管理法規の改正及びその中国技術導入の実務に及ぶ影響(その2)」
第27回「WTO加盟の伴う中国技術輸出入管理法規の改正及びその中国技術導入の実務に及ぶ影響(その3)」
第28回「外資による小売業・卸売業への参入規制とその開放の見通し」
第29回「中国進出企業が直面する税務上の問題点」
第30回「中国における労使関係に関する基本的な問題点」
第31回「中国の株式市場における問題(その1)」
第32回「中国の株式市場における問題(その2)」
第33回「特許、実用新案及び意匠(その1)」
第34回「特許、実用新案及び意匠(その2)」
第35回「特許、実用新案及び意匠(その3)」
第36回「特許、実用新案及び意匠(その4)」
第37回「独資企業の実務」
第38回「独資企業の実務(その2)」
第39回「著作権(その1)」
第40回「著作権(その2)」
第41回「著作権(その3)」
第42回「著作権(その4)」
第43回「コンピューターソフトウェアに関する法規制」
第44回「中国における中古機械設備の輸入(その1)」
第45回「中国における中古機械設備の輸入(その2)」
第46回「中国における労使関係に関する基本的な問題点(その2)」
第47回「中国における労使関係に関する基本的な問題点(その3)」
第48回「中国における紛争解決(その1)」
第49回「中国における紛争解決(その2)」
第50回「中国における紛争解決(その3)」
第51回「中国における為替管理(その1)」
第52回「中国における為替管理(その2)」
第53回「中国における為替管理(その3)」
第54回「中国への進出(その1)」
第55回「中国への進出(その2) -進出形態の選択、駐在員事務所」
第56回「中国への進出(その3) - 合弁会社」
第57回「中国への進出(その4) - 独資会社」
第58回「中国への進出(その4) - 販売会社」
第59回「中国への進出(その6) - 持株会社1」
第60回「中国への進出(その7) - 持株会社2」
第61回「中国におけるM＆A(1)」
第62回「中国におけるM＆A(2)」
第63回「フランチャイズビジネス(1)」
第64回「フランチャイズビジネス(2)」
第65回「フランチャイズビジネス(3)」
第66回「中国物流分野に対する外資参入規制の緩和」
第67回「中国のアンチダンピング制度(1)」
第68回「中国のアンチダンピング制度(2)」
第69回「中国のアンチダンピング制度(3)」
第70回「中国のアンチダンピング制度(4)」
第71回「中国のアンチダンピング制度(4)」
第72回「中国における企業名称の取扱い」
第73回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(1)」
第74回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(2)」
第75回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(3)」
第76回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(4)」
第77回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(4)」
第78回「中国会社法の改正が外商投資企業に与える影響(6)」
第79回「中国における研究開発(1)」
第80回「中国における研究開発(2)」
第81回「投資性会社(持株会社)に関する補充規定について」
第82回「中国の不正競争防止法(1)」
第83回「中国の不正競争防止法(2)」
第84回「中国の不正競争防止法(3)」
第85回「中国の不正競争防止法(4)」
第86回「中国の不正競争防止法(番外) 営業秘密の保護のための具体的対応について」
第87回「中国の倒産法(1)」
第88回「中国の倒産法(2)」
第89回「中国の倒産法(3)」
第90回「中国の倒産法(4)」
第91回「中国の倒産法(4)」
第92回「中国の倒産法(6)」
第93回「中国の倒産法(7)」
第94回「中国の倒産法(8)」
第95回「中国の倒産法(9)」
第96回「中国の倒産法(10)」
第97回「中国の倒産法(11)」
第98回「中国の倒産法(12)」
第99回「外商投資企業の解散清算(1)」
第100回「外商投資企業の解散清算(2)」
第101回「外商投資企業の解散清算(3)」
第102回「外商投資企業の解散清算(4)」
第103回「外商投資企業の解散清算(5)」

中国独占禁止法関連情報

「中国独占禁止法関連情」では、中国独占禁止法関連の最新法令情報、中国現地の提携先法律事務所「天地和法律事務所」から提供された記事、現地情報等を掲載します。

 

 

 

 

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台湾におけるビジネスと法務に関する情報

「台湾ビジネス法務実務情報」では、毎月1回、台湾の最新重要法令情報、投資ビジネス情報や現地情報等を掲載します。

2010年3月掲載  「証券取引法」に関する台湾行政院金融監督管理委員会の解釈令

2010年2月掲載  台湾「労働基準法」改正草案に関する情報

2010年1月掲載  台湾「専利法」における動植物の品種の特許取得に関する修正案

2009年12月掲載 台湾労働基準法の「就業規則」に関する規定

2009年11月掲載 「職務著作」に関する台湾著作権法の規定

2009年10月掲載　台湾の株式公開発行と「公開情報観測システム」について

2009年9月掲載　台湾の「世界貿易機関(WTO)政府調達協定」への正式加盟

2009年8月掲載　台湾バイオ医薬産業に関する情報

2009年7月掲載　台湾著作権法改正の関連情報

2009年6月掲載　民法の修正について

2009年5月掲載　大手カラオケ業者の合併について

2009年4月掲載　「工程専業法廷」の設立の動きについて

2009年3月掲載　有限会社と株式会社の最低資本金額の撤廃について

2009年2月掲載　台湾本島周辺の離島におけるカジノ設立について

2009年1月掲載　台湾の景気刺激策～消費券政策について

2008年12月掲載　「税捐稽徴法」(税務調査徴収法)の改正について

2008年11月掲載 相続税と贈与税の減税に関する情報

2008年10月掲載 台湾民法に関する情報

2008年9月掲載  ロビー活動を規制するための法律(遊説法)について

2008年8月掲載  台湾の智慧財産法院の設立について

2008年7月掲載  台湾における労働法の立法動向

2008年6月掲載  【商標法】日本の地名の商標登録

2008年5月掲載  【公平交易法(独占禁止法)】企業結合

 

【執筆担当弁護士】
弁護士　黒田健二　弁護士　尾上由紀　弁護士　林怡州

 

 

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