セミナー

 

 

 

インドネシアにおけるビジネスと法務に関する情報

インドネシア向け取引や投資案件に関する情報提供として、インドネシア現地の提携先法律事務所「Soebagjo, Jatim, Djarot」から提供された記事及び、「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」に掲載された「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」を掲載しております。

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インドネシア進出に関する書籍出版の案内

インドネシア進出をご検討している方向けに、インドネシアの概要、投資環境、投資に関する関連法規などを分かりやすくご紹介した書籍が株式会社カナリア書房様より出版されました。

『インドネシア進出　完全ガイド』

2009年6月25日(初版第1刷発行)

編著：黒田法律事務所
発行人：佐々木紀行
発行所：株式会社カナリア書房

インドネシアの提携先法律事務所から提供された記事のタイトル一覧

• 「インドネシアにおける株式公開会社の合併」

「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載記事「インドネシア進出企業のビジネス法務実務」タイトル一覧

• 第1回 「1．インドネシア投資環境　2．外国直接投資回復への障害および回復への真の努力　3．現在のインドネシア　4．展望」
• 第2回「インドネシア投資概要」
• 第3回「ンドネシアへの進出形態」
• 第4回「外国直接投資企業の設立手続」
• 第5回「土地に関する権利」
• 第6回「税金制度について(Ⅰ)」
• 第7回「税金制度について(Ⅱ)」
• 第8回「投資に対する奨励措置(Ⅰ)」
• 第9回「投資に対する奨励措置(Ⅱ)」
• 第10回「M＆A(企業の合併・買収)」
• 第11回「会社の解散・清算」
• 第12回(最終回)「外国人労働者」

中国におけるビジネスと法務に関する情報

中国ビジネスに関する法務事務を質疑応答形式で分かりやすく説明した掲載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q＆A」(「月刊国際法務戦略(ILS出版)」 「月刊・ザ・ローヤーズ(ILS出版)」掲載) のバックナンバーを掲載しております。

 

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中国独占禁止法関連情報

「中国独占禁止法関連情」では、中国独占禁止法関連の最新法令情報、中国現地の提携先法律事務所「天地和法律事務所」から提供された記事、現地情報等を掲載します。

 

 

 

 

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台湾におけるビジネスと法務に関する情報

「台湾ビジネス法務実務情報」では、毎月1回、台湾の最新重要法令情報、投資ビジネス情報や現地情報等を掲載します。

2012年5月掲載 日本・台湾間の特許審査のスピードアップ
「日台特許審査ハイウェイ（The Patent Prosecution Highway。略称：PPH）協定」の締結により、日本・台湾間の特許審査が大幅にスピードアップされる

2012年4月掲載 台湾における紙巻たばこの持込みの制限違反
台湾入国時に旅行客が５カートンを超える紙巻たばこを携帯した場合、司法機関に移送されて処罰される可能性がある

2012年3月掲載 「専利法」改正案が2012年11月に施行
新式様専利、設計専利、派生意匠、強制許諾及び国際消尽原則に関する台湾専利法改正

2012年2月掲載 台湾から中国への輸出品に対する関税の引下げ
台湾から中国への輸出品に対する関税は、両岸経済協力枠組協定（ECFA）のアーリーハーベストリストにより大幅に引き下げ

2012年1月掲載 外国人の運転免許証の有効期間
台湾における外国人の運転免許証の有効期間の延長に関する道路交通安全規則の改正

2011年12月掲載 董事による自己又は他者のための会社との取引の効力
台湾における董事による自己又は他者のための会社との取引に関する効力

2011年11月掲載 日台間、重大な投資協議に調印
日本交流協会と台湾亜東関係協会との台日投資協議の調印により、内国民待遇および最恵国待遇が可能

2011年10月掲載 公平取引法に違反する可能性がある警告書の不当発送行為について
台湾公平取引法に違反する警告書の不当発送行為、及び事業者の著作権、商標権又は特許権侵害に対する警告書案件に関する処理原則

2011年9月掲載 「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」の改正：投資移民の制限の緩和等
台湾における投資移民の制限及び永住権の資格に関する「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」の改正

2011年8月掲載 台北市当局によるアプリケーションの試用期間の延長要求
台湾消費者保護法に関するスマートフォンのアプリケーションの試用期間

2011年7月掲載 台湾の商標法改正：商標の保護対象の拡大等
台湾の商標法改正により、商標の保護対象の拡大、動く商標に関する保護などが可能

2011年6月掲載 関税優遇規定の「三角貿易」への適用（日本企業への適用）
両岸経済協力枠組協定のアーリーハーベストリストに関する関税優遇規定の三角貿易への適用

2011年5月掲載 不動産取引価格の強制的開示及び登録
台湾における不動産取引価格の強制的開示及び登録、台湾特殊商品及び労務税条例（台湾贅沢税）

2011年4月掲載 「特殊商品及び労務税条例」（贅沢税）草案について
台湾社会の貧富の差を縮小するために、台湾特殊商品及び労務税条例（贅沢税）の草案を提出

2011年3月掲載 台湾の株式公開発行会社における給与報酬委員会の設置について
台湾における董事、監査役及び支配人の報酬について、台湾の株式公開発行会社における給与報酬委員会の設置

2011年2月掲載 健康保険法改正案について
台湾健康保険法改正草案、台湾における第１世代、第２世代健康保険

2011年1月掲載 台湾「労働基準法」における事業譲渡時の労働者の転籍に関する改正草案
合併時、及び合併以外の事由による事業譲渡時の労働者の転籍に関する台湾労働基準法改正草案

2010年12月掲載 株式会社の定時株主総会開催日に関する制限について
数百社が同時に定時株主総会を行うことを防ぐために、台湾の行政院金融監督管理委員会が株式会社の定時株主総会開催日に関する制限の規定を発布

2010年11月掲載 台湾の「行政訴訟法」の改正について
台湾各地の地方裁判所においても行政廷を設置することに関する行政訴訟法の改正案

2010年10月掲載 台湾の労働基準法における基本賃金について
台湾の労働基準法における基本賃金（最低賃金）の調整に関する争議

2010年9月掲載 退職後の競業避止義務について
従業員による競業避止特約、退職後の競業避止義務の違反に関する台湾台北地方裁判所の判決

2010年8月掲載 台湾の「債務整理法」草案について
台湾の破産法に代わって破産手続を規律する法律として「債務整理法」草案

2010年7月掲載 台湾公平交易法の改正について
広告主、広告代理業者及び広告推薦者を規律する台湾公平交易法（公平取引法）の改正

2010年6月掲載 台湾民法における保証契約に関する規定の改正
「先訴の抗弁権（保証人の債権者に対する抗弁権）」の放棄についての台湾民法における保証契約に関する規定の改正

2010年5月掲載  台湾「証券取引法」の条文改正に関して
台湾証券取引法の改正により、発行済株式総数の１００分の３以上の株式を１年以上引き続いて保有する株主は、台湾行政院金融監督管理委員会に当該会社の監査の実施を申し立てることが可能

2010年4月掲載  台湾の「医療法」の改正
外国人の患者を対象とするため、台湾における国際医療業務を専門に行う病院の場合、台湾の医療法の改正により、会社形態で設立することが可能

2010年3月掲載  「証券取引法」に関する台湾行政院金融監督管理委員会の解釈令
台湾行政院金融監督管理委員会の解釈令により、台湾証券取引法第２６条の３第２項の「法人から派遣された代表者」には、親会社から派遣される代表者のほか、当該親会社に従属するその他の法人から派遣される代表者も含まれる

2010年2月掲載  台湾「労働基準法」改正草案に関する情報
労働者派遣、労働者の「最低勤務年限」及び「離職後の競業避止」の約定を規律する台湾労働基準法の改正草案

2010年1月掲載  台湾「専利法」における動植物の品種の特許取得に関する修正案
台湾専利法の改正により、特定の動植物の品種についての特許権の取得が可能

2009年12月掲載 台湾労働基準法の「就業規則」に関する規定
従業員の就業時間、休暇、交替、賃金の基準・計算、手当及び賞与、休暇取得、解雇、レイオフ、離職、退職等、台湾労働基準法における「就業規則」に関する規定

2009年11月掲載 「職務著作」に関する台湾著作権法の規定
著作者、著作者人格権及び著作財産権について、台湾著作権法における「職務著作」に関する規定の解説

2009年10月掲載　台湾の株式公開発行と「公開情報観測システム」について
台湾における公開株式発行会社の重大事項については、台湾証券取引所の準オフィシャル・サイトである「公開情報観測システム」(http://newmops.tse.com.tw)を通じて開示を行われている

2009年9月掲載　台湾の「世界貿易機関(WTO)政府調達協定」への正式加盟
2009年6月8日に、台湾は「世界貿易機関（WTO）政府調達協定」への正式加盟により、台湾政府調達に関する入札参加を希望する外国人・外国企業は、台湾の入札参加希望者と差別せず、内国民待遇を享受することが可能

2009年8月掲載　台湾バイオ医薬産業に関する情報
バイオ新薬産業発展条例によりバイオ新薬会社の認定など、台湾におけるバイオ医薬産業に関する情報

2009年7月掲載　台湾著作権法改正の関連情報
接続サービスプロバイダー、快速アクセスサービスプロバイダー、情報保存サービスプロバイダー、検索サービスプロバイダー等、インターネットサービスに関する台湾著作権法改正情報

2009年6月掲載　民法の修正について
台湾民法の修正により、相続人が原則として、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済する義務を負うことになる

2009年5月掲載　大手カラオケ業者の合併について
台湾の大手カラオケ業者である「銭櫃」と「好楽迪」の企業社合併申告は、カラオケ市場における独占状態を生じさせ、市場の競争メカニズムを害し、消費者の選択を狭める恐れが大いにあるため、台湾の公平取引委員会に合併案を却下された

2009年4月掲載　「工程専業法廷」の設立の動きについて
建設業・工事に関する訴訟の審理の効率を改善するために、建設・工事に関する案件を専門的に扱う法廷である「工程専業法廷」の設立を提唱

2009年3月掲載　有限会社と株式会社の最低資本金額の撤廃について
台湾における投資と起業の環境を改善するため、会社法の改正により、有限会社と株式会社の最低資本金額の制限が撤廃された

2009年2月掲載　台湾本島周辺の離島におけるカジノ設立について
台湾の「離島建設条例」の修正案の可決により、離島におけるカジノの設置は合法化されたが、住民投票において投票者の過半数の賛成が得られなければ、カジノは設置できないとされている

2009年1月掲載　台湾の景気刺激策～消費券政策について
経済状況に対処するために。台湾政府は商品またはサービスを交換することのできる「消費券」を国民に発行する

2008年12月掲載　「税捐稽徴法」(税務調査徴収法)の改正について
税金還付の申請期間、及び政府機関の責めに帰することにより、過大に徴収した分の税金の還付などに関する台湾「税捐稽徴法」（税務調査徴収法）の改正

2008年11月掲載 相続税と贈与税の減税に関する情報
台湾行政院の減税措置により、相続税、贈与税の累進課税方式が撤廃され、遺産総額、贈与総額の多少に係わらず、一律に１０％の相続税率が適用されることになる

2008年10月掲載 台湾民法に関する情報
台湾物権法の改正（物権法定主義、不動産物権の移転又は設定、共有物の管理、分割など）及び親族法の改正（登記婚主義の採用など）について、台湾民法に関する情報

2008年9月掲載  ロビー活動を規制するための法律(遊説法)について
ロビー活動をする者（ロビイスト）の定義、外国の政府、法人及び団体の台湾におけるロビー活動などを規制する台湾遊説法の重要な点

2008年8月掲載  台湾の智慧財産法院の設立について
知的財産権に係わる訴訟案件を専門に取り扱う台湾知的財産裁判所、及びその審理手続を規定する「智慧財産案件審理法」（知的財産案件審理法）の概要

2008年7月掲載  台湾における労働法の立法動向
労働者の定年退職年齢、労働者の大量解雇を行うことなどに関する台湾における労働法の立法動向

2008年6月掲載  【商標法】日本の地名の商標登録
「讃岐」うどん屋事案から、日本の地名を台湾において商標として登録することができるかどうかについての台湾法説明

2008年5月掲載  【公平交易法(独占禁止法)】企業結合
大手百貨店業である株式会社三越及び株式会社伊勢丹が株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立しようとする域外結合案について

 

【執筆担当弁護士】
弁護士　黒田健二　弁護士　尾上由紀　弁護士　蘇 逸修

 

 

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