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コラム

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2013/03/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第16回 従業員と会社との法的関係

台湾新竹地方裁判所は2013年1月3日、12年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が「労働関係」であるのか「委任関係」であるのかについては、従業員の職務名などを区別の基準とするのではなく、職務上の従 […]

2013/03/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報

従業員と会社との法的関係

台湾新竹地方裁判所は2013年1月3日、2012年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が労働であるのか委任であるのかについては、従業員の職務名等を区別の基準とするのではなく、職務上の従属性、服従性等 […]

2013/02/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第15回 立法院が会社法第197条改正案を可決、「株式非公開発行」会社の取締役の株式譲渡は制限されなくなる

2012年12月25日、立法院は会社法第197条改正案を可決した。これにより、今後は、取締役(中国語:董事)が任期満了前に改選される場合(例えば、A社の取締役である甲、乙、丙の任期は10年1月1日から12年12月31日ま […]

2013/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報

営業秘密法の改正

台湾の立法院は1月11日に三読(立法過程の最終決定段階)において、営業秘密法の改正条文を可決した。改正のポイントは以下の通りである。 1.新法第13条の1によれば、行為者が台湾国内において窃取、横領、無断複製等の不正な方 […]

2013/01/28 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第14回 立法院が営業秘密法改正案を可決、営業秘密に対する侵害行為は重刑に処される

立法院は1月11日、営業秘密法の改正条文を最終可決した。改正のポイントは以下の通りだ。 一.新法第13条の1によれば、行為者が台湾域内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した場合については、5年 […]

2013/01/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第13回 外国人投資条例等の改正案を閣議決定、外国人による投資の審査手続きが大幅簡略化

2012年12月20日、行政院会議(閣議)において「外国人投資条例」および「華僑帰国投資条例」の一部の条文の改正案が決議され、外国人と在外華僑による台湾投資の申請手続きが大幅に簡略化されることになった。今回の改正のポイン […]

2013/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報

公平取引法の改正

2012年12月6日、台湾の行政院は公平取引法改正案を可決した。主な改正点は以下の通りである。 1.公平取引委員会は裁判所に対し捜索、差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為などの競争を制限する行為に […]

2012/12/24 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第12回 行政院が公平取引法改正案を可決、捜索・差し押さえの権限などを追加

12月6日、行政院は公平取引法改正案を可決した。主な重点は以下の通りである。 一.公平取引委員会は裁判所に対し捜索・差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為など競争を制限する行為について公平取引委員会 […]

2012/12/10 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第11回 第2代健保が13年1月1日実施 保険料率は4.91%

行政院は11月28日、第2代全民健康保険(以下「第2代健保」)の保険料率を4.91%とし、2013年1月1日から実施することを正式決定した。 第2代健保の保険料の徴収は、給与所得に応じた額を課す現行方式と「補充保険料」の […]

2012/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報

違法な兼任時の監査役の行為の効力

台湾の会社法第222条によれば、監査役は会社の董事、支配人又は他の職員を兼任してはならないとされているが、株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は201 […]

2012/11/26 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第10回 株式会社の監査役が違法に支配人を兼任しても解任前の行為は有効

株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における、監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は2012年9月20日に2012年台上字第4853号刑事判決を下し、「監査役が違法に会社の支配人を兼任し、解任前 […]

2012/11/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第9回 規定数量以上のたばこ・酒の携行に対する刑罰の適用除外

財政部は11月1日、台湾への入境旅客が規定数量を超えるたばこ・酒を携行することにより刑罰の対象となる問題を解決するため、たばこ・酒管理法第46条第3項および第4項の規定を改正し、入境旅客が規定数量を超えて携行するたばこ・ […]

2012/11/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第8回 改正個人情報保護法の施行

2010年5月26日に公布された個人情報保護法(中国語・個人資料保護法)は、台湾行政院が今年8月30日、個人情報保護法の一部の改正条文を可決し、10月1日に施行された。 改正条文では、以下の点がポイントだ。 1.本法第6 […]

2012/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報

営業秘密に関する刑事責任の厳格化等

10月上旬、台湾の経済部知的財産権局は、営業秘密漏洩の刑事責任を追加し、違法者には最高で5年間の有期懲役を科することができることを盛り込んだ、営業秘密法の改正案を作成したと発表した。 台湾では、友達光電股份有限公司(AU […]

2012/10/29 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第7回 外国人に対する台湾入境制限の緩和

内政部は8月16日、外国人の出入境および居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出境および移民法の改正案を承認した。 優秀な外国人獲得のために 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものだ。外国人が台湾において投資、就 […]

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