保証契約とは、主たる債務者が債務を履行しない場合、代わりに保証人が履行責任を負うことを約定する契約である。 保証契約により生じる債務について、民法第745条では「保証人は、債権者が主たる債務者の財産について強制執行をして […]

公正取引委員会により2016年11月16日に日月光半導体製造（ＡＳＥ）と矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の「結合事案（本件ではＡＳＥによるＳＰＩＬの全株式の買取り）」が承認された。両社はいずれも半導体パッケージング・テスティング […]

近年ＩＴ（情報技術）の発達によりオンラインゲームが急激に発展しており、このため、電子商取引（ＥＣ）プラットホームまたはネット上の交流サイト（ＳＮＳ）を通じて代理プレイサービスを提供し、提供したサービスにつき時間またはレベ […]

最高裁は2016年９月20日に16年上字第1036号判決を下し、外国会社が台湾において営業以外の法律行為のみを行う場合、当該外国会社は台湾で許認可を受けていなくても会社法第371条第２項の規定に違反しない、と指摘した。 […]

近年、韓国、シンガポール、タイなどのアジアの国々では、高度かつ低価格の医療サービスにより外国人観光客を呼び込むという医療観光産業の発展において高い成果を得ている。そのため、台湾政府は、台湾の医療もかなり高い水準を有してい […]

「違約金」とは、債務履行の確保を目的として契約当事者が約定する、債務者が約定義務を履行しない場合に支払わなければならない金銭である。台湾法上、違約金は以下の２種類に分けられる。 １．損害賠償的違約金。これは、当事者間で「 […]

食品安全衛生管理法（以下「食安法」）第７条第１項の規定により、食品業者は食品の衛生安全の確保のため、食品安全モニタリング計画を策定しなければならない。具体的には、食品業者はリスク評価と危害分析重要管理点の精神に従い、各産 […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）は2016年９月14日、コンビニエンスストア「全家便利商店股份有限公司（ファミリーマート、以下「全家公司」という）」に対し、同社の行為が公正取引法第25条の「欺罔（ぎもう）または […]

台湾の株式会社が株式を発行し資本を調達する場合、公開発行か非公開発行かを選択することができる。公開発行の場合には、証券交易法に基づき行う必要がある。一方、非公開発行の場合は、原則として会社法に基づき行うことになる。 公開 […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）は2016年９月７日、「【日本VERTEX】遠赤外線エネルギー大量発汗長ズボン」商品（以下「本商品」という）の広告が不実であるとして、公正取引法第21条に基づき、売主である富邦社 […]

台湾は2009年６月８日に、「世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定（ＧＰＡ）」に署名し、同年７月15日より正式に同協定締約国・地域となった。同協定は94年４月、モロッコのマラケシュで作成され、96年１月１日に発効した国際条 […]

公正取引委員会は今年４月、台湾の倉庫保管運送業者21社に対し「３トン以下のＣＦＳ輸出貨物積み降ろし時の機械使用料の徴収を共同で再開し、違法なカルテル行為に該当する」ことを理由として、これらの業者について計7,260万台湾 […]

今年から法定労働時間が週40時間に変更されることに対応し、労働時間の確保を目的として、労働部は昨年12月に「労働基準法施行細則」第23条を改正し、▽１月２日（開国記念日翌日）▽３月29日（革命烈士記念日）▽９月28日（孔 […]

弊職は日系企業のために会社法務に関する事務をよく取り扱っている。その中で「会社は株券を発行する必要があるか？」という質問をよく受ける。この問題については、会社の形態次第であるというのが答えであり、有限会社、無限会社または […]

台湾の会社法第２条によれば、「会社」とは以下の４つの形態を指す。 合名会社（無限公司）：無限責任社員のみが出資する会社 合資会社（両合公司）：無限責任社員と有限責任社員が出資する会社 有限会社（有限公司）：有限責任社員の […]