公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）は2016年９月14日、コンビニエンスストア「全家便利商店股份有限公司（ファミリーマート、以下「全家公司」という）」に対し、同社の行為が公正取引法第25条の「欺罔（ぎもう）または […]

台湾の株式会社が株式を発行し資本を調達する場合、公開発行か非公開発行かを選択することができる。公開発行の場合には、証券交易法に基づき行う必要がある。一方、非公開発行の場合は、原則として会社法に基づき行うことになる。 公開 […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）は2016年９月７日、「【日本VERTEX】遠赤外線エネルギー大量発汗長ズボン」商品（以下「本商品」という）の広告が不実であるとして、公正取引法第21条に基づき、売主である富邦社 […]

台湾は2009年６月８日に、「世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定（ＧＰＡ）」に署名し、同年７月15日より正式に同協定締約国・地域となった。同協定は94年４月、モロッコのマラケシュで作成され、96年１月１日に発効した国際条 […]

公正取引委員会は今年４月、台湾の倉庫保管運送業者21社に対し「３トン以下のＣＦＳ輸出貨物積み降ろし時の機械使用料の徴収を共同で再開し、違法なカルテル行為に該当する」ことを理由として、これらの業者について計7,260万台湾 […]

今年から法定労働時間が週40時間に変更されることに対応し、労働時間の確保を目的として、労働部は昨年12月に「労働基準法施行細則」第23条を改正し、▽１月２日（開国記念日翌日）▽３月29日（革命烈士記念日）▽９月28日（孔 […]

弊職は日系企業のために会社法務に関する事務をよく取り扱っている。その中で「会社は株券を発行する必要があるか？」という質問をよく受ける。この問題については、会社の形態次第であるというのが答えであり、有限会社、無限会社または […]

台湾の会社法第２条によれば、「会社」とは以下の４つの形態を指す。 合名会社（無限公司）：無限責任社員のみが出資する会社 合資会社（両合公司）：無限責任社員と有限責任社員が出資する会社 有限会社（有限公司）：有限責任社員の […]

台北高等行政法院は2016年６月30日付16年度訴字第261号判決において、従業員が退勤時にタイムカードを打刻しないことに同意したとしても、雇用主は従業員の退勤時刻は記録しなければならず、記録しない場合、労働基準法第30 […]

残業代の計算については、一般に賃金計算の方法だけに目がいきがちであるが、賃金計算基準の対象が問題となるケースも多い。そこで今回は、残業代の賃金計算基準の対象が問題となった事案について説明する。 2014年５月、新北市労工 […]

台湾高等裁判所は2016年２月23日に15年度重労上字第17号判決を下し、「雇用主が労働者の職務を変更しようとする場合、内政部の85年９月５日の台内労字第328433号書簡における５つの原則に従って行わなければ有効とはな […]

今回は、誤って税金を過大に納付した場合の処理について説明する。 誤って税金を過大に納付した場合の処理については、台湾の税金徴収の基本法である税捐稽徴法（税務調査徴収法）に定められている。具体的には、関税と鉱物税以外の全て […]

ここ数年、景気が悪く、商品の買主などの債務者たる会社の財務状況が悪化したため、売主などの債権者が代金などの債権を回収できないといった状況が少なからず発生している。このため、いかにして債権の回収を確保するかが企業にとって非 […]

労働者の遅刻を理由に解雇できるかが問題となった事例がある。以下、台湾高等裁判所2014年重労上字第18号判決の事例を紹介する。 甲は乙社の部長であり、２年余りの勤務においてその業績はとても良く何度も昇給していた。しかし、 […]

「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」という名前を聞いたことがあるだろうか？ウーバーとは米国の同名会社によって開発されたアプリケーションであり、その主な機能は、自家用車の運転手にウーバーの提携運転手として登録してもらい、配車を必要とす […]