2018/01/30 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第9回 プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて、最高裁判決後、明確性要件違反ではないとされた事例 （旨み成分と栄養成分を保持した無洗米事件：知高判平29.12.21） １．プロダクト・バイ・プロセス（PBP）クレームとは、一般に、物の発明について、製造方法が記載されたクレーム（特許請求の範囲）をいう。特許法では、発明の対象は、物の発明、方法の発明、製造方法の発明と定められているが、PB […]
2018/01/29 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法 第104回 フィリピンで空撮を楽しむ前に、知っておくべきこと 皆さん、こんにちは。Poblacion です。旅先で写真を撮ることがお好きな方は、是非フィリピンを訪れてください。フィリピンはたくさんの美しい景色に恵まれた国で、その息を呑む美しさは、絶対に写真に収めるべきです。もしドロ […]
2018/01/21 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第221回 100%外資による発電所 日本で原子力発電所が次々と再稼働されている一方、台湾政府は「2025原発のない郷土（脱原発）」計画を打ち出し、2025年には原子力発電に完全に頼らないようにする方針だ。電力の安定供給を確保するため、現在、再生可能エネルギ […]
2018/01/16 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第220回 登山中の遭難に対する、行政の賠償責任について 最近、台湾の社会で大きな注目を集めた訴訟事件があった。その概要は次の通りである。 大学生の張さん（21）は2011年、南投県の白姑大山に単独で登った際、山中で道に迷って行方不明となった。当時、南投県消防局が数百名の救助隊 […]
2018/01/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第219回 食品等を通信取引する場合に普通取引約款に記載すべき事項 消費者保護法第17条の規定に基づき、衛生福利部（衛福部）が2014年９月５日に公布（15年１月１日施行）した「食品または飲食サービス等通信販売普通取引約款に記載すべき、および記載してはならない事項」という法規の名称が、1 […]
2018/01/08 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第218回 台湾での健康器具の輸入販売で注意すべき事項 台湾で輸入・販売を計画する商品に、医療器材の許可証が必要な可能性がある場合、どのように対応すべきか。 台湾における医療器材の範囲は広く、薬事法第13条によれば、医療器材とは人間の疾病の診断、治療、軽減、直接的な予防、成長 […]
2018/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 化粧品広告に関する台湾法規 まず、いわゆる化粧品とは、化粧品衛生管理条例第3条によると、毛髪・皮膚を潤わせ、嗅覚を刺激し、体臭をカバーし、または容姿を美しくするために人体の外部につけるものを指す。具体的な化粧品の品目および分類については、衛生福利部 […]
2017/12/25 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第217回 化粧品広告に関する台湾の法規 いわゆる化粧品とは、化粧品衛生管理条例第３条によると、毛髪・皮膚を潤わせ、嗅覚を刺激し、体臭をカバーし、または容姿を美しくするために人体の外部に付けるものを指す。 具体的な化粧品の品目および分類については、衛生福利部が公 […]
2017/12/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第216回 関税の免税範囲について 2017年９月25日、財政部は、航空運送貨物通関規則および小包郵便物輸出入通関規則を一部改正し、これまで輸入物品の「課税価格」が3,000台湾元以内であれば免税であったのを、18年１月１日からは免税範囲を2,000元以内 […]
2017/12/12 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 日台の法律比較についてのコラム 第4回 台湾において取締役会を書面決議により行うことは可能か 日本では、会社法第370条に基づき、定款において書面決議を行うことができる旨を定め、且つ当該提案について取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合、当該提案を可決することができる。 しかし、台湾ではこの […]
2017/12/11 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第215回 手荷物に関する免責事項は有効か 日台間の移動で航空機を利用した際に手荷物が損傷を受けた場合、航空会社に賠償を求めることはできるのだろうか。 国際航空運送協会が制定した「手荷物免責条項」では、「運送業者は条件付きで私の手荷物を運送しており、当該手荷物は既 […]
2017/12/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第214回 外国人の台湾就業の大幅緩和について 優秀な外国人人材の台湾での就業を促進するため、立法院は2017年10月31日に「外国人専門人材の招聘および雇用法（以下「本法」といいます）」を可決しました。本法の重要ポイントは以下のとおりです。 「183日ルール」が撤廃 […]
2017/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 外国人の台湾における就業規制の大幅緩和 優秀な外国人人材の台湾での就業を促進するため、立法院は2017年10月31日に「外国人専門人材の招聘及び雇用法（以下「本法」という）」を可決した。 本法の重要なポイントは以下のとおりである。 1．就労、査証及び在留規制の […]
2017/11/27 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第213回 事業廃棄物処理計画書の審査管理規則について 2017年11月16日、廃棄物処理法（以下、「本法」という）第31条第２項および第３項に基づき、「事業廃棄物処理計画書審査管理規則」（以下、「本規則」という）が定められた。同規則第２条第１項によると、本規則の適用対象は、 […]
2017/11/20 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第212回 株式会社の株式譲渡制限契約の有効性について 台湾で株式会社を設立する際、会社の閉鎖性を確保するため、共同出資する株主と「その他の株主の同意を得た場合を除き、株式を第三者に譲渡してはならない」と約定した場合、効力を持つだろうか。 台湾の会社法第163条の第１項の「会 […]
