2015/07/06 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第103回 ９月から飛行機での携帯の常時使用可能 スマートフォン、タブレット端末などの消費者向け電子機器の普及と使用上のニーズに対応するために、交通部民用航空局は今年６月23日に、「飛行および通信を妨害する機器の種類およびその使用制限にかかる規定（以下『本規定』という） […]
2015/07/02 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第84回 八仙楽園での事故 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 ここ最近、非常に暑い日が続いております。このような暑い時期には屋外のプールなどで遊ぶのはなかなか楽しいことのはずですが、先日、6月27日の […]
2015/07/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報反トラスト基金の創設 立法院は6月9日の第三読会において、公平取引法の改正案を可決し、公平取引委員会（以下「公平会」という）は「反トラスト基金」を創設し、これをカルテル告発の報奨金とすることができる旨を追加した。 草案を立案した立法委員は、本 […]
2015/06/29 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第102回 会社と従業員との法的関係 台湾において従業員を雇用する際、「支配人」という役職名で契約する場合でも、委任ではなく雇用と判断され、労働基準法が適用されるケースがある。 このように、会社と従業員との法的関係が雇用であるか委任であるかについては、争いと […]
2015/06/25 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第83回 不倫にかかわるお話 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 先日、台北市の花博公園において開催されていた日本の地方を台湾の方にPRするイベントをのぞいてきました。参加されていた地域は、静岡県や岩手 […]
2015/06/22 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第101回 カルテル告発の従業員は報奨金の受領可能 立法院は６月９日の第三読会において「公平交易法（独占禁止法に相当）」の改正案を可決し、「公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は『反トラスト基金』を設立し、これをカルテル告発の報奨金の財源とすることができる」旨を […]
2015/06/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第82回 法原則の明文化（事情変更の原則など） 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 最近、蒸し暑い日が続きますが、皆さまは体調を崩さずに元気に日々、過ごされていますでしょうか。先日、ゴルフの入らなかった週末に、久しぶりにジ […]
2015/06/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第100回 育児休業と皆勤賞与 労働部（日本の厚生労働省に当たる）は２０１５年５月２７日、労使双方が約定する賃金項目に皆勤賞与が含まれる場合、無給の育児休業期間について、皆勤賞与を給付する必要はないが、無給の育児休業期間の前後に、１か月に満たない出勤期 […]
2015/06/11 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第81回 教師の注意義務について 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 台湾に駐在されている日本人の方が買い物をする場合、日々のこまごまとした買い物はコンビニで、週末のまとめ買いはチェーン展開しているスーパーな […]
2015/06/08 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第99回 支払督促の確定判決、效力がなくなる ５月末、立法院の初審で民事訴訟法における「支払督促」に関する重大な改正が可決された。改正後の条文によれば、支払督促は強制執行手続きを行う執行力のみを有し、確定判決の既判力がなくなる。 受領後20日超で督促命令確定 現行の […]
2015/06/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第80回 解雇についての報告義務 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 先日、バスに乗ろうと思い、そのバスの運転手さんに「復興南京に行きますか？」と中国語で乗車前に確認しました。すると、その運転手は、私が日本人 […]
2015/06/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報「閉鎖会社」における議決権等に関する制限の緩和 新規起業を奨励するため、経済部は「閉鎖会社」に関する会社法改正草案を４月下旬に公布した。本改正は、中国の企業家ジャック・マーが「アリババ」を設立した際、ジャック・マーの持株比率は高くなかったにもかかわらず、会社の主導権を […]
2015/06/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第98回 営業秘密法違反に関する刑事事件 営業秘密法は２０１３年１月に改正され、刑事罰の厳罰化が図られている。 １．第１３条の１によれば、台湾内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した者は、５年以下の有期懲役に処され、かつ100万台湾元 […]
2015/05/28 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support ビックリ仰天！台湾事情第79回 給水制限措置の四段階 皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の外国法事務律師の佐田友です。 先日、何気なく台湾のローカルＴＶを見ていると、「甲子園」という文字が出てきました。そのニュースによれば「台湾の青年野球チームが甲子園出場を […]
2015/05/25 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第97回 外勤業務の労働時間労働部が明確化 労働部は、外勤者の労働時間計算の基準として、５月６日に「労働者の事業場外労働時間の指導原則」（以下『本原則』という）を公布した。 外勤の営業員、報道機関勤務者などの日常的にオフィス外で業務を遂行する外勤者について、しばし […]
