スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（PXマート）が量販店大手の大潤発（RTマート）の株式の95.97％を取得する結合申請事案について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は半年を超える審査を経て、2022年 […]

日本では、2022年7月10日に参議院議員選挙が行われ、暴露系ユーチューバーが当選を果たす等、異例の展開となりました。今回は、台湾における選挙権および被選挙権についてご紹介させていただきます。 20歳から選挙権 中華民国 […]

　公平交易法（公正取引法、以下「本法」）第25条「本法に別段の定めがある場合を除き、事業者は他の取引秩序に影響を及ぼすに足りる欺罔（きもう）または著しく公正を欠く行為もしてはならない」は、補足的な性質の包括条項です。事業 […]

　台湾で先日、珍しい刑事事件が発生しました。劉という名字の男が開廷時に法廷で裁判官に水をかけ、「外にいる弁護士先生は全員入ってきてください、この恐竜裁判官（世論を理解しないしゃくし定規な裁判官）は庶民をいじめていますよ」 […]

　2022年5月27日、憲法法廷は、最高法院（最高裁判所）の判断（最高法院22年度台簡抗字第13号民事決定）が憲法に違反しているとして、当該決定を破棄し、最高法院に審理を差し戻しました（22年度憲判字第8号）。本判決は、 […]

日本のマイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真などが表示されます。一方、台湾の身分証には上記の情報のほか、父母、配偶者、出生地、兵役の種類までもが表示されます。 家族情報不 […]

有名なオンラインゲーム「天堂M（リネージュM）」の宣伝が事実に相違するとの問題について、6月14日、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が当該ゲームの配信会社である遊戯橘子数位科技（ガマニア・デジタル・エンター […]

2022年5月24日、立法院において、企業併購法（企業合併・買収法）の一部条文の改正案が最終可決されました。今回の改正は、M&A（合併・買収）の弾力性および株主の権益の向上を目的としたものです。今回の改正の主な点 […]

　東京では、電動キックボードシェアサービス「LUUP（ループ）」などを利用して通勤する人をよく見掛けます。台北市でも電動キックボードを利用して移動する人がだんだん増えてきました。 　日本では、今年4月19日に道路交通法の […]

20年間姿を消していた「妻」が突然現れ、既に他の女性と結婚している「夫」に対し、婚姻関係存在確認請求訴訟を提起したという奇異な事件が台湾で最近発生しました。 本件の概要は次の通りです。男性Aは1998年に、高校時代に好意 […]

　2022年5月3日、立法院において、商品表示法（中国語：商品標示法）の改正案が可決されました。商品表示法は、食品、医療機器、化粧品など特別な規制がある商品以外の一般的な商品を広く対象とする法律です。 　今回の改正は、近 […]

　台湾で債権を回収しようとする場合、債務者による財産の処分を防ぐために、台湾の裁判所に仮差し押さえを申し立てることができます。仮差し押さえは、債務者の財産を一時的に差し押さえてその処分を禁じるという意味です。 　債務者に […]

　台湾で注目を集めている「ストーカー防止規制法（以下『本法』といいます）」がまもなく2022年6月から施行されます。本法の重要な部分は以下のとおりです。 一、「ストーカー行為」の定義について 　本法第3条によれば、いわゆ […]

昨今、日本の報道などにおいて、台湾有事の危険性が高まっているということをよく耳にします。今回は、台湾において戦争などが発生した場合に、どのような非常法が適用されるのかをご紹介させていただきます。 戒厳令の布告 中華民国憲 […]

　世界各国・地域の公正取引の規制は、ほとんど売上金額のみを事業結合申請の要件として設けています。台湾では、売上金額のほか、市場占有率も台湾での事業結合申請要件の一つとなっているため、他国・地域で事業結合申請不要と判断され […]