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知っておこう台湾法

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2015/12/21 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第126回 董事と株式会社間の法律関係の終了

会社法第192条第4項では、株式会社と董事(取締役)間の関係は、別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定によると規定されており、民法第549条第1項では、いずれの当事者も、委任契約を随時終了することができると規 […]

2015/12/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第125回 取引相手(債務者)の財産状況を 調査する方法

「どのように取引相手(または債務者)の財産状況を調査するか」については、弊職が非常によく聞かれる質問です。今回のコラムでは、弁護士などの専門家に依頼せずに、ご自身でも行える調査方法をご説明致します。 1.相手方の土地・建 […]

2015/12/07 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第124回 委託元企業およびその従業員の 委託先従業員に対する不法行為責任

台湾最高裁判所は、2015年9月18日付2015年度台上字第1773号の民事判決において、委託元企業およびその従業員の委託先従業員に対する不法行為責任を認めた。 上記事件の概要は次の通りである。 Y1社は、ある建物(「本 […]

2015/11/30 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第123回 無差別殺傷事件はテロ行為に該当しない、保険会社は被害者に保険金を支払うべき

台北地方法院は2015年11月9日、昨年5月に起きた台北都市交通システム(MRT)での無差別殺傷事件の保険金支払い訴訟について、台北MRTでの通り魔殺傷はテロ行為に該当しないため、保険会社は除外事由を適用できず、保険金の […]

2015/11/23 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第122回 ネットショッピングの国際決済代行に関する刑事責任

台湾でもインターネットショッピングは盛んであり、インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムも設立されている。 インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムの中でも特に有名なのが、中国の阿里巴巴集団(アリババグループ […]

2015/11/16 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第121回 台湾法における債権の「消滅時効」について

「消滅時效」とは、債権者がその債権等の請求権を一定の期間行使しなかった場合に、債務者がこれにより抗弁権を取得し、債権者の請求に対して履行を拒否することができることをいう。例えば、甲は乙に対して100万台湾元を貸したが、ず […]

2015/11/09 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第120回 競業制限期間の上限および補償金

ここ数年、企業による競業制限の乱用の事例が散見されるようになった。 2013年には、ある大手の科学技術会社が、同業他社に転職し副総裁に就任した同社の元マネジャーに対し、競業制限違反を理由に損害賠償を求めたが、裁判において […]

2015/11/02 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第119回 欠損または業務縮小を理由に労働契約の予告解除可能

台湾高等裁判所は2015年10月13日付2014年度重労上字第39号の民事判決において、「使用者に欠損または業務縮小の情況が確かにあり、労働者に対して労働契約の解除を予告する場合において、その解雇が無効となる違法な問題が […]

2015/10/26 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第118回 会社名義の保証責任が否定される場合

会社法第16条第2項によれば、会社責任者が、他の法律または会社の定款に基づかずに会社に保証を行わせた場合、会社責任者は当該保証責任を自ら負わなければならず、また会社がこれにより損害を受けた場合、賠償責任も負わなければなら […]

2015/10/19 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第117回 労使間合意があっても義務が免除されない労働基準法上の強行規定

台北地方裁判所は2015年8月14日に15年度簡字第75号行政判決を下し、「労働基準法第30条第5項は法律の強行規定であり、いずれの使用者もこれを順守する義務があり、労使双方が協議の上で免除できるものではない」と指摘した […]

2015/10/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第116回 就業サービス法の改正について

2015年9月18日、立法院本会議で就業サービス法の第48条の1、第52条、および第55条に関する改正法案が可決された。この改正により、外国籍の介護労働者(原文では「看護工」)の台湾在留年数の制限が条件付きで緩和され、将 […]

2015/10/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第115回 会社法上の閉鎖的株式会社と普通の株式会社との比較

新形態のビジネスモデルに対応し、台湾での会社設立により多くの台湾内外の起業家を呼び込むため、会社法は第356条の1以下に「閉鎖的株式会社」の章節を新たに設け、2015年9月4日から正式に施行された。「閉鎖的株式会社」とは […]

2015/09/21 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第114回 就業サービス法において規制される外国人労働者による「労働」の趣旨

台湾の就業サービス法第43条に、外国人は台湾において、使用者が関連政府機関から許可を得ない限り労働できないとされている。 これに関して、就業サービス法における「労働」とは、労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を […]

2015/09/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第113回 「LINE」の不当な使用によっても刑事責任が生じる可能性がある!?

「LINE」は近年各国で大変人気のある無料通話アプリであり、台湾だけでも登録ユーザー数は1,000万件を超える。LINEは、家族、友人、同僚との連絡に用いられる他、グループ機能を利用し、ユーザーをグループに招待して商品の […]

2015/09/07 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法

第112回 不動産仲介業者による海外不動産仲介業務に関する規制

近年、台湾不動産市場の低迷から、台湾では海外不動産への投資を考える人が増加してきている。このような状況の中、内政部は8月12日に、不動産仲介業者による海外不動産の仲介業務に関する規制について、以下の通り示した。 不実広告 […]

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