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弁護士法人黒田法律事務所   黒田特許事務所|港区 台湾法務・中国法務

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コラム

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2021/01/04 / 最終更新日時 : 2025/04/11 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報

台湾法における犯罪被害者補償

 台湾に留学していたマレーシア国籍の女子大生が今年(2020)年10月下旬にAという台湾男性に強姦、殺害された事件は、台湾、マレーシア両国の高い関心を集めました。メディアの報道によりますと、犯人には賠償をするのに十分な資 […]

2021/01/04 / 最終更新日時 : 2021/01/05 masuda-y 知っておこう台湾法

第365回 健康食品許可の取得

 食品を「健康食品」と表示し保健効果を有すると標榜(ひょうぼう)して台湾で販売する場合、衛生福利部(衛福部)の健康食品製造・輸入検査登録許可証(以下「許可」と言います)を取得することが必須となります。  健康食品管理法に […]

2020/12/21 / 最終更新日時 : 2021/01/18 masuda-y 知っておこう台湾法

第364回 犯罪被害者補償

 台湾に留学していたマレーシア籍の女子大生が2020年10月下旬に、梁という台湾籍男性に強姦(ごうかん)、殺害された事件は、台湾、マレーシア双方の高い関心を集めました。メディアの報道によると、犯人には賠償するのに十分な資 […]

2020/12/16 / 最終更新日時 : 2021/01/15 masuda-y 知っておこう台湾法

第363回 日本法には明文のない台湾法上の「婚約」

2020年11月25日、婚約年齢の変更などを含む民法の一部改正案(以下、「台湾民法改正案」)が立法院の初審を通過しました。民法改正案第12条では、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられています。  婚姻年齢につい […]

2020/12/07 / 最終更新日時 : 2020/12/10 masuda-y 知っておこう台湾法

第362回 不動産賃貸借契約の公証

 一般的に、賃貸借契約の公証は以下の目的のために行われます。 1.賃料、違約金を支払わない、または賃貸借期間が満了しても明け渡しをしない賃借人について、賃貸人は訴訟手続きを飛ばして、公正証書をもって裁判所に直ちに強制執行 […]

2020/12/01 / 最終更新日時 : 2020/12/01 masuda-y 東京弁護士コラム

第18回 ライセンシーの地位の対抗について

一般的に知的財産権には万人に対して主張可能な独占的排他権という性質があるが、ライセンス契約に基づき設定される知的財産権の実施権、使用権又は利用権(専用実施権及び専用使用権は除く。以下同様。)は、本来的に契約の相手方に対し […]

2020/12/01 / 最終更新日時 : 2020/11/30 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報

有効な遺言書をいかにして作成するか

 台湾社会の注目を集めた台湾の著名な企業家、長栄集団総裁の故・張栄発氏の遺産相続紛争について、台北地方裁判所は先日、第一審判決を下し、張栄発氏の遺言書は有効であり、息子の張国煒氏が一人で140億台湾元の遺産を相続すると認 […]

2020/11/30 / 最終更新日時 : 2021/01/15 masuda-y 知っておこう台湾法

第361回 肖像権

台北地方法院(地方裁判所)は11月23日、ショッピングサイトAが柯という女優の肖像権を侵害したと認定し、ショッピングサイトAが当該女優に50万台湾元(約180万円)を賠償するよう命じる判決を下しました。 「女優と同じ」と […]

2020/11/24 / 最終更新日時 : 2021/01/15 masuda-y 知っておこう台湾法

第360回 お酒の自家醸造

日本で酒類(アルコール分1度以上の飲料)を製造する場合、製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります(酒税法第7条第1項)。  酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合、10年以下の懲役、または10 […]

2020/11/16 / 最終更新日時 : 2020/11/16 masuda-y 知っておこう台湾法

第359回 企業合併・買収法の改正

 経済部は10月7日、「企業合併・買収法の一部条文の改正案」を公告した。今回の法改正は「非対称性合併」の範囲を大幅に拡大し、企業による合併・買収をさらに容易にするものである。  「非対称性合併」は日本の商法の「簡易組織再 […]

2020/11/16 / 最終更新日時 : 2020/11/16 masuda-y 東京弁護士コラム

第17回 外為法の改正

近時、外国為替及び外国貿易法、並びに関連政省令・告示が改正され、本年6月7日から全面適用が開始された。 これまでは、投資自由の大原則のもと、指定業種について事前届出、一定の対内直接投資について事後報告が求められてきた。 […]

2020/11/09 / 最終更新日時 : 2020/11/12 masuda-y 知っておこう台湾法

第358回 有効な遺言書の作成

 台湾社会の注目を集めた台湾の著名な企業家、長栄集団(エバーグリーン・グループ)総裁の故・張栄発氏の遺産紛争について、台北地方法院(地方裁判所)は先日、第一審判決を下し、張栄発氏の遺言書は有効であり、息子の張国煒氏が一人 […]

2020/11/02 / 最終更新日時 : 2020/11/04 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報

騒音に対する刑事罰

最近台湾では、台中市のある女性が2017年2月から2019年3月まで2年もの長い間、夜遅くに鉄の門、壁、バケツをたたく、痰を吐くなどして騒音を立て、近隣住民に不眠、頭痛、イライラといった症状を引き起こしたとして、数名の近 […]

2020/11/02 / 最終更新日時 : 2020/11/05 masuda-y 知っておこう台湾法

第357回 口コミサイトでの低評価

 昨年末、20代女性のAさんは、台北市内のレストランで食事を取った後、同店のフェイスブック(FB)ページとグーグルのレビューで、低評価を付けた上、「値段が高いのにおいしくない」などのコメントを残し、同店に電話をかけてクレ […]

2020/10/26 / 最終更新日時 : 2020/11/05 masuda-y 知っておこう台湾法

第356回 グループ会社間の合意はカルテルに該当するか

 複数のグループ会社間において、同一人物が役員を兼任し、または商品の販売価格等の情報を交換することで、操作することが可能な状況になってしまう状況もあります。この場合はカルテルに該当するのでしょうか。 カルテルとは  公平 […]

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