今年1月、台湾のある有名な会社がインターネット上での販売価格200台湾元（約790円）を誤って34元と表記し、特定個人から大量の注文があったものの、表記通りの価格で出荷したというニュースがありました。このように、ネット […]

　日本の会社法第156条によると、株式会社が株主との合意により、自己株式を有償で取得する場合、あらかじめ、株主総会の特別決議により行うことができますが、台湾法上、株式会社が自己株式を取得することは容易ではなく、台湾の会社 […]

　注目を集めている商業事件審理法（以下「本法」といいます）は2021年７月１日から正式に実施され、同日から、新たに成立した「商業裁判所」も正式に運用されています。本法の概要は以下のとおりです。 一、商業事件は商業裁判所に […]

　日本では、2020年４月１日の民法の債権法部分の改正により、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」へと変更されました。改正後の日本民法では、売買契約に関して、「引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に […]

　「今年の配当額について、台湾子会社の取締役会で決議し、監察人も承認した。後は定時株主総会の決議だけで済む段階になって、日本本社から配当額の変更要求が来た。どうすればいいのか」というご質問を頂くことがあります。 　会社法 […]

　立法院は５月下旬に第三読会で刑法第185条の４「交通事故逃走罪」改正案を可決しました。改正後の条文には「（第１項）動力交通手段を運転して交通事故が発生した場合において、人にけがを負わせて逃走したときは、６月以上５年以下 […]

　台湾では、先月から新型コロナウイルスの感染者が急増し、新型コロナウイルス警戒レベル第３級（防疫レベル３）の状態が続いています。台北市万華区にある性的サービスを伴う茶芸館でのクラスター（感染者集団）発生が感染拡大の原因の […]

　台湾の会社において以前は、利益配当は１年に１回しか行えず、かつ株主総会における決議を経なければなりませんでした。現在は、１年に２回または４回利益を配当することができるようになり、かつ董事会における決議を経るだけでよく、 […]

　最高法院（最高裁判所）の刑事大法廷が2021年５月19日に2019年度台上大字第4349号決定（以下「本件決定」）を下し、実務において長年にわたり議論されてきた「インサイダー取引における犯罪による利益はどのように計算す […]

　台湾には、17世紀初頭に中国大陸からの移住が盛んになる前から台湾に居住していた原住民族が存在し、現在、16部族が原住民族として台湾政府に認定されています。これら原住民族の基本的な権利を保障するなどの目的から、台湾では、 […]

　適法な通知が行われたにもかかわらず、民事訴訟の口頭弁論期日に当事者の一方が正当な理由なく出頭しなかった場合、裁判所は、出頭した当事者の申し立てにより、当該出頭した当事者による弁論を経て判決を下すことができます。 　この […]

　メディアの報道によると、著名卓球選手の福原愛氏の夫である卓球選手の江宏傑氏が、４月下旬に、裁判離婚を請求する訴状を高雄地方裁判所に提出しました。 　家事事件法第３条第２項および第23条第１項によれば、離婚事件は強制調停 […]

　４月22日、中華民国刑法第183条および第276条の改正草案（以下、「改正草案」といいます。）が行政院会議で可決されました。今回の改正草案は、４月２日に起こった台湾鉄路（台鉄）太魯閣（タロコ）号の脱線事故など、近年、公 […]

　ある大手旅行会社の個人情報36万件が流出し、そのうち25人が事件後に旅行会社の社員を名乗る者から電話を受け、旅行の注文過程にミスがあったと言われ、現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作することによりお金を騙し取られ、計約400 […]

４月２日午前、台湾鉄路（台鉄）特急太魯閣（タロコ）号に重大な脱線事故が発生し、49人の乗客が死亡し、200人強の乗客が負傷するという甚大な被害が引き起こされました。 　メディアの報道によれば、本脱線事故は、施工会社、義祥 […]