2019/03/04 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第272回 駐在員事務所が営業行為を行うリスク 駐在員事務所は営業行為を行うことができません。その根拠は、会社法第371条第１項の「外国企業は支社の登記手続きを行っていない場合、外国企業の名義で中華民国国内において営業することはできない」と、経済部の同条の解釈「駐在員 […]
2019/02/25 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第271回 未婚と偽って交際した場合の賠償義務 2018年12月11日、台南地方法院は、既婚者の身分を隠して被害女性と交際した男に対し、20万台湾元（約72万円）の損害賠償を支払うよう判示しました。当該事案の概要は以下の通りです。 Ａ女は16年７月、李という名字のＢ男 […]
2019/02/18 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第270回 労働者のストライキについて 中華航空（チャイナエアライン）は、一部のパイロットが２月８日よりストライキに入ったため、200便以上が欠航となりました。台湾最大の航空会社である同社の大規模な欠航により、影響を受ける乗客、旅行業者らは数十万人規模に上るた […]
2019/02/11 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第269回 華僑・外国人の投資規制緩和 「外国人投資条例」と「華僑帰国投資条例」で今年１月、1997年の施行以来初めての改正案が行政院会（閣議）で可決されました。今後立法院を通過すれば、華僑・外国人の台湾投資に対する制限が大幅に緩和されます。具体的には、現在の […]
2019/01/28 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第268回 化粧品広告の適法性の認定基準について 化粧品広告の適法性の認定基準について、今年（2019年）１月19日、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）が「化粧品の表示・宣伝・広告における虚偽的、誇張的な言及または医薬品的な効能への言及の認定準則」草案（以下「本草案」 […]
2019/01/21 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第267回 憲法法廷の変革について 2018年末、台湾の司法制度に多くの重大な変化が生じました。「大法廷制度」が新設されること（前回コラムを参照）になったほか、12月18日に立法院を通過した「憲法訴訟法」により、裁判所の判決の合憲性について市民が直接異議を […]
2019/01/14 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第266回 クーリングオフ制度について 台湾の消費者保護法には、クーリングオフ（一定期間内であれば、消費者側から無条件、かつ一方的に契約を解除できる制度）に関する規定があり、通信販売および訪問販売がその対象とされています。通信販売は日本法ではクーリングオフの対 […]
2019/01/07 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第265回 フェラーリを壊した損害賠償責任 2018年12月16日、新北市の山道でトラックを運転していた男子大学生が疲労のために運転を誤り、道端に止められていたフェラーリのスポーツカー４台に相次いで衝突してしまいました。大学生は経済的に苦しい母子家庭出身で、母親の […]
2018/12/24 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第264回 大法廷制度の新設について 2018年12月７日、裁判所組織法および行政裁判所組織法の一部改正案が立法院で最終可決（三読）されました（公布の６カ月後に施行されます）。 従来の制度では、判例を変更する必要があると認められる場合には、各部門（民事事件で […]
2018/12/17 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第263回 虚偽広告通報に対する報奨金制度 今年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で可決され、法律名が「化粧品衛生安全管理法」と改められました。新法の施行によって、業者は製品の供給、販売、寄贈、陳列または消費者への試用のために提供する前に、製品登録を完 […]
2018/12/10 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第262回 台湾法上の製造物責任 まず、台湾における製造物責任に関する法律は、「民法」および「消費者保護法」に定められていますので、日本のような独立した製造物責任（ＰＬ）法はありません。以下は台湾法上の製造物責任に関する主な関連条文です。 １．民法第19 […]
2018/12/03 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第261回 文書偽造と会社登記の抹消 2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。改正前の会社法第９条第４項では、「会社の設立またはその他の登記事項において文書の偽造、変造があった場合、裁判確定後、検察機関は中央主管機関にその登 […]
2018/11/26 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第260回 裕隆日産の不実広告に過料処分 公平交易委員会（公平会、公取委に相当）は10月17日、裕隆日産汽車股份有限公司（以下、裕隆日産）に対し、100万台湾元（約370万円）の過料処分を決定しました。その理由は以下の通りです。 裕隆日産は「INFINITI Q […]
2018/11/13 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第259回 就業サービス法改正 月給４万元未満は「応相談」禁止 立法院は2018年11月９日、就業服務法（就業サービス法）改正案を可決しました。改正法の要点は以下の通りです。 １．改正法第５条第２項で、使用者が募集する職務の月給が４万台湾元（約14万6,000円）に達しない場合、求職 […]
2018/11/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第258回 株式会社における董事会・監査役の不設置 今年７月６日、改正会社法が可決され、11月１日に施行されました。株式会社は従来、董事会を設置し、３人以上の董事を置かなければならないと規定されていましたが、改正会社法第192条第２項により、定款に定めることで、董事会を設 […]
