2009年6月8日、台湾は「世界貿易機関（WTO）政府調達協定」加盟書に署名し、7月15日よりWTO政府調達協定（GPA, the Agreement on Government Procurement） の締約国・地域 […]

薬物、食品、健康に対する社会の関心が高まる中、世界経済に占めるバイオ産業の割合も増加し続けている。中でもバイオテクノロジーを活用した医薬品の市場規模は拡大の一途を辿っており、その重要性は益々高まっている。台湾でもこれら市 […]

インターネットテクノロジーの発達に対応して２００９年５月１３日に公布された改正台湾著作権法においては、インターネットにおける複製及び送信により生ずる著作権の問題について、かなりの分量の新しい規定が追加されたため、今回の改 […]

台湾民法第１１４８条は、相続人は、相続開始の際の被相続人の財産上の全ての権利及び義務を承継する、と規定している。そのため、原則的には、被相続人が死亡した際、相続人は被相続人の全ての債務を負担することになる。しかし、相続人 […]

企業の合併について、台湾の「公平交易法」（独占禁止法）第１１条第１項は、企業の合併により合併後の企業の市場占有率が全体の３分の１に達する場合、合併に関わる企業のいずれかの市場占有率が全体の４分の１である場合、または前会計 […]

民間又は政府のプロジェクトは、台湾国内経済の発展に重要な意味を持つ。これらのプロジェクトにより雇用の機会が増え、国内需要が刺激されるからである。中でも建設業界においては、プロジェクトの件数は景気が活性化するかどうかの指標 […]

台湾の会社法第２条によれば、「会社」とは下記の４つの形態を指す。 合名会社（無限公司） ：無限責任社員のみが出資する会社。 合資会社（両合公司） ：無限責任社員と有限責任社員が出資する会社。 有限会社（有限公司） ：有限 […]

台湾の刑法第２６６条、第２６８条には賭博罪が規定されており、公衆の出入りが可能な場所で賭博をする行為、及び営利のために賭博の場所を提供する行為は禁止されている。したがって、カジノの設立は無論、刑法の禁止の対象となる。 一 […]

台湾において不況が深刻化している。アジア四小竜(注1参照)と言われる国と地域の中でもこれは顕著で、昨年の９月の香港の失業率は３．４％であり、韓国は３．１％であったが、台湾では４．２７％に達した。翌１０月の失業率は９月と比 […]

「税捐稽徴法」（税務調査徴収法）は台湾の税金徴収の基本法である。関税と鉱物税以外の全ての国税や地方税に関する調査及び税の徴収は同法に基づき行なわれる（第２条）。 同法の第２８条は税法上の不当利得の返還に関する規定であり、 […]

今年１０月１６日に、台湾の行政院は、相続税と贈与税の減税措置の実施を決定した。 台湾において、相続税と贈与税の税率は、「遺産及贈与税法」（遺産及び贈与税法）により規定されている。相続税率に関しては、遺産総額が高ければ高い […]

一、物権法に関する情報 台湾の司法院は、今年８月に民法物権編の修正案を可決し、修正案を台湾の立法院（国会）に提出した（立法院では修正案は可決されていないため、まだ発効していない）。今回の修正案の重要な点は下記の通りである […]

２００８年８月８日より、台湾において、民間人が政治家・官僚に対して行うロビー活動を規制するための法律（遊説法 ）が施行された。 遊説法第２条によれば、同法の規制対象となるロビー活動とは、「法令、政策又は議案の作成、制定、 […]

２００４年から、台湾の司法院 において、知的財産権に係わる訴訟案件を専門に取り扱う裁判所を設立する動きが出てきた。このような動きは、知的財産権に係わる訴訟案件が各裁判所に散在し、各裁判所間で見解の相違が生じやすいほか、裁 […]

台湾における労働法については、今年の４月と５月に、（１）「労働基準法」における労働者の定年退職年齢に関する規定の改正案、及び（２）「大量解雇労工（労働者）保護法」の改正案という２つの重要な改正案が台湾の国会で可決された。 […]