2019/05/06 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第281回 会社設立に額面10元の株式発行が必要か 台湾では多くの会社が１株当たり10台湾元（約36円）の株式を発行しているため、台湾で会社を設立する場合は、額面が10元の株式を発行しなければならないと誤解されることがよくある。この問題について、次の二つの部分に分けて説明 […]
2019/05/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報台湾法上の不当労働行為について いわゆる「不当労働行為」とは、労働者の労働組合活動などの集団行為に対する使用者の不当な侵害行為を意味する。具体的には主に、下記の労働組合法第35条第1項の5つの行為を指し、使用者または使用者を代表して管理権を行使する者は […]
2019/04/29 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第280回 台湾法上の「通信販売」 「通信販売」は、台湾法上では「通信取引（通訊交易）」といい、関連する規定は以下の通りです。 消費者保護法第２条第１項第10号では、「通信取引とは、企業経営者がラジオ、テレビ、電話、ファクス、カタログ、新聞、雑誌、インター […]
2019/04/22 / 最終更新日時 : 2021/09/21 masuda-y 知っておこうフィリピン法第112回 フィリピンにおける女性従業員の出産に関する給付拡大 皆さん、こんにちは。Poblacionです。フィリピンで雇用されている女性に朗報です！先般、共和国法第11210号、いわゆる「105日産休延長法」が施行されました。その名称から推察されるとおり、同法の目的は、女性従業員の […]
2019/04/22 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第279回 贈与物の返還請求は可能か 2019年３月、新北地方法院で、贈与契約の取り消しに関する事件の判決が下されました。 同事件は、母親が2004年、家を購入する資金として息子に500万台湾元（約1,800万円）を贈与したものの、息子が母親に対する恐喝罪等 […]
2019/04/15 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第278回 電子決済に関する規制について 最近、日本でも「PayPay」「LINE Pay」などのＱＲコード決済が普及してきていますが、これらは電子決済の一種類です。台湾の電子決済に関する規制はどのようになっているのでしょうか。 金券条例と決済条例 2009年、 […]
2019/04/09 / 最終更新日時 : 2021/09/21 masuda-y 知っておこうフィリピン法第111回 フィリピン会社法の改正 皆さん、こんにちは。Poblacionです。 フィリピンにおける会社設立を計画している方、又は既に会社を経営している方であれば、2019年2月20日にドゥテルテ大統領が、共和国法第11232号（いわゆるフィリピン改正会社 […]
2019/04/08 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第277回 不当労働行為について いわゆる「不当労働行為」とは、労働者の労働組合活動などの集団行為に対する使用者の不当な侵害行為を指し、具体的には主に、下記の労働組合法第35条第１項の５つの行為である。 「使用者または使用者を代表して管理権を行使する者は […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第276回 飲酒運転の法的責任 今年１月11日の深夜、日本人の男Ａが酒に酔った状態で自動車を運転した上、事故を起こし、台湾人の親子３人にけがを負わせました。事故現場に駆け付けた警察官がＡに対してアルコール検査を行ったところ、呼気１リットル当たりのアルコ […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム第14回 民法（債権法）の改正について 現行民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治２９年の制定から約１２０年間ほとんど改正されませんでした。それは、債権法が、特別法や判例により補完されたこと、債権法の規定の多くが任意規定であり当事者が契約により修正することが […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報台湾法上の労災について 台湾法上の労災（労働災害）の定義について、職業安全衛生法第2条第5号によれば、「労働災害とは、労働場所の建築物、機械、設備、原料、材料、化学物、気体、蒸気、粉塵等又は作業活動及びその他の職業上の原因に起因する労働者の疾病 […]
2019/03/25 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第275回 台湾への短期出張に就労許可は必要か ある日本企業が、台湾企業と業務提携契約を締結。日本人従業員を年３回、各10日間程度、台湾へ派遣して提携先の台湾企業に技術支援を提供する予定です。その際、就労許可は必要でしょうか。 就労許可が原則必要 外国人が台湾で就労す […]
2019/03/18 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第274回 労災について 台湾法上の労災（労働災害）の定義について、「職業安全衛生法」第２条第５号には「労働災害とは、労働場所の建築物、機械、設備、原料、材料、化学物、気体、蒸気、粉塵（ふんじん）などまたは作業活動およびその他の職業上の原因に起因 […]
2019/03/11 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第273回 裁判所での調停 法的な紛争を解決する手段として、裁判や仲裁の他、調停という制度があります。調停と仲裁は、いずれも第三者が紛争当事者の間に入りますが、調停が和解のあっせんであるのに対し、仲裁は第三者により仲裁判断が下される点で異なります。 […]
2019/03/04 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第272回 駐在員事務所が営業行為を行うリスク 駐在員事務所は営業行為を行うことができません。その根拠は、会社法第371条第１項の「外国企業は支社の登記手続きを行っていない場合、外国企業の名義で中華民国国内において営業することはできない」と、経済部の同条の解釈「駐在員 […]
