2019/01/14 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第266回 クーリングオフ制度について 台湾の消費者保護法には、クーリングオフ（一定期間内であれば、消費者側から無条件、かつ一方的に契約を解除できる制度）に関する規定があり、通信販売および訪問販売がその対象とされています。通信販売は日本法ではクーリングオフの対 […]
2019/01/07 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第265回 フェラーリを壊した損害賠償責任 2018年12月16日、新北市の山道でトラックを運転していた男子大学生が疲労のために運転を誤り、道端に止められていたフェラーリのスポーツカー４台に相次いで衝突してしまいました。大学生は経済的に苦しい母子家庭出身で、母親の […]
2019/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報台湾法上の製造物責任 台湾における製造物責任に関する規定は、「民法」及び「消費者保護法」に定められており、日本のような独立した製造物責任法はない。 以下は、「民法」及び「消費者保護法」における製造物責任に関する主な関連条文である。 １、民法第 […]
2018/12/24 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第264回 大法廷制度の新設について 2018年12月７日、裁判所組織法および行政裁判所組織法の一部改正案が立法院で最終可決（三読）されました（公布の６カ月後に施行されます）。 従来の制度では、判例を変更する必要があると認められる場合には、各部門（民事事件で […]
2018/12/20 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法第110回 職場における薬物乱用防止ポリシー 皆さん、こんにちは。Poblacionです。ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、ドゥテルテ大統領は、薬物乱用や薬物中毒に対して厳しい姿勢を示していることで知られています。これに伴い現政権の最優先事項の一つとなっているのが […]
2018/12/20 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法第109回 動産担保 皆さん、こんにちは。Poblacionです。先般、共和国法第11057号、いわゆる動産担保法が大統領によって署名されました。この法律は、人的財産を債務の担保とするための統一的かつ近代的な法律の枠組みを確立させるものです。 […]
2018/12/17 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第263回 虚偽広告通報に対する報奨金制度 今年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で可決され、法律名が「化粧品衛生安全管理法」と改められました。新法の施行によって、業者は製品の供給、販売、寄贈、陳列または消費者への試用のために提供する前に、製品登録を完 […]
2018/12/10 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第262回 台湾法上の製造物責任 まず、台湾における製造物責任に関する法律は、「民法」および「消費者保護法」に定められていますので、日本のような独立した製造物責任（ＰＬ）法はありません。以下は台湾法上の製造物責任に関する主な関連条文です。 １．民法第19 […]
2018/12/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム第12回 当事者は誰か 契約や訴訟の当事者は誰か。 ご依頼があった際、最初に検討すべき問題である。当事者が誰かなど契約書を見れば書いてあるし、分かりきっていると考えがちであるが、実務を通じた体感として、問題となるケースは多い。 特に、海外の会社 […]
2018/12/03 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第261回 文書偽造と会社登記の抹消 2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。改正前の会社法第９条第４項では、「会社の設立またはその他の登記事項において文書の偽造、変造があった場合、裁判確定後、検察機関は中央主管機関にその登 […]
2018/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報就業サービス法改正 立法院は2018年11月9日に「就業サービス法一部条文改正案」を可決した。 新法の重要な点は以下の通りである。 新法第5条第2項には、使用者が募集している職務の月給が台湾元四万元に達しない場合、 求職者に賃金の範囲を具体 […]
2018/11/26 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第260回 裕隆日産の不実広告に過料処分 公平交易委員会（公平会、公取委に相当）は10月17日、裕隆日産汽車股份有限公司（以下、裕隆日産）に対し、100万台湾元（約370万円）の過料処分を決定しました。その理由は以下の通りです。 裕隆日産は「INFINITI Q […]
2018/11/13 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第259回 就業サービス法改正 月給４万元未満は「応相談」禁止 立法院は2018年11月９日、就業服務法（就業サービス法）改正案を可決しました。改正法の要点は以下の通りです。 １．改正法第５条第２項で、使用者が募集する職務の月給が４万台湾元（約14万6,000円）に達しない場合、求職 […]
2018/11/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第258回 株式会社における董事会・監査役の不設置 今年７月６日、改正会社法が可決され、11月１日に施行されました。株式会社は従来、董事会を設置し、３人以上の董事を置かなければならないと規定されていましたが、改正会社法第192条第２項により、定款に定めることで、董事会を設 […]
2018/11/05 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法第257回 ダイレクトメール乱発の代償 台湾の大型家具量販店のＢ社は、ある会員による退会申請後もその個人情報を削除せず、その後も立て続けに52通のダイレクトメール（ＤＭ）を送付しました。このため、当該会員は個人情報保護法（以下「本法」）に基づいてＢ社に対し賠償 […]
