2018/07/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報台湾法における国家賠償責任 2013年9月、ある女性がオートバイで台北市の道路を走っていた時、路面に穴が開いていたためにバランスを崩して倒れ、骨折などの重傷を負った。この女性は、当該道路を管理する台北市政府工務局に過失があったものと考え、同機関を被 […]
2018/06/27 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法第107回 フィリピンにおける競争ポリシーの発展 皆さん、こんにちは。Poblacion です。フィリピン競争法の発効からもうすぐ3年になります。フィリピンの競争ポリシーは、今も発展段階にありますが、小規模事業に公平な機会を提供し、フィリピンの一般消費者を不正行為から保 […]
2018/06/25 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第240回 仲裁制度について 法的な紛争を解決する手段として、裁判以外に、調停や仲裁という制度があります。調停と仲裁は、いずれも第三者が紛争当事者の間に入りますが、調停が和解のあっせんであるのに対し、仲裁は第三者により仲裁判断が下される点で異なります […]
2018/06/11 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第239回 ストーカー規制法、台湾でも立法化へ 2014年に起きた、台湾大学修士卒の男が以前交際していた女性を台北市の路上で刃物で惨殺した、いわゆる「台大宅王ストーカー殺人事件」を契機にストーカー規制法の立法化が検討され始め、今年４月、日本の関連法規を参考に「付きまと […]
2018/06/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第238回 「国民裁判員」制度を導入へ 行政院は４月、「国民参与刑事審判法」草案（以下「本法」という）を閣議決定しました。近い将来、法律的な知識が全くない一般の台湾市民でも、誰もが「国民裁判員」となり、重大な刑事事件の審理に参加できるようになります。本法の重点 […]
2018/06/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報台湾法上の株式公開買付 「株券等の有価証券の公開買付（以下「TOB」という）」とは、企業が買付対象会社の不特定の株主に対しその株式を買い付ける申し込みを公開方式で行い、かつ「特定の価格で一定数の株式を購入すること」を承諾することをいう。 なお、 […]
2018/05/28 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第237回 ＭＲＴでの禁止行為 ＭＲＴ（都市交通システム）では、駅構内に設けられた飲食禁止区域内や車内での飲食が禁止されている。これは、大衆捷運法第50条第１項第９号に基づく禁止行為で、飲食の他、▽チューインガム、ビンロウをかむこと▽所構わず痰（たん） […]
2018/05/21 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第236回 新版コーポレートガバナンスロードマップ 金融監督管理委員会（金管会）が今年３月末に今後３年間におけるコーポレートガバナンスロードマップ（2018〜20年）を公表した。そこで、台湾において上場会社、店頭登録会社（中国語・上櫃）、店頭登録準備会社（興櫃）に出資する […]
2018/05/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第235回 株式公開買い付け 「株券等の有価証券の公開買い付け（ＴＯＢ）」とは、企業が買付対象会社の不特定の株主に対し、その株式を買い付ける申し込みを公開方式で行い、かつ「特定の価格で一定数の株式を購入すること」を承諾することをいう。ＴＯＢは台湾法上 […]
2018/05/14 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 東京弁護士コラム第10回 法律業界における新たな機会 ファイナンス・テクノロジー、いわゆる「フィンテック」という業界の隆盛は、近年の全世界的金融サービス業界において、最も目覚しい発展の一つである。フィンテック業界は、従来銀行が提供していた金融サービスの提供に新技術を利用する […]
2018/05/07 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第234回 化粧品衛生管理条例の改正 2018年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で最終可決（三読）された。この改正により、法規の名称も「化粧品衛生安全管理法」（以下、「新法」という）へと変更される。新法の要点は次の通りである。 1．「化粧品」の […]
2018/05/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報従業員による会社のファイル削除事件と附帯民事訴訟 今年3月下旬、新竹地方検察署は、従業員が自己の勤務する会社のコンピューターの保存ファイルを削除した行為について、刑法第359条の「正当な理由なく電子記録を削除した罪」に基づき起訴をした。本件の概要は以下の通りである。 A […]
2018/04/30 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第233回 社外取締役の権限拡大 立法院は2018年４月３日、社外取締役に従来より大きな機能を発揮できる法的根拠を付与し、社外取締役制度を健全化するため、「会社は社外取締役による業務の遂行を妨害、拒否、および回避してはならない。社外取締役は業務の遂行にお […]
2018/04/23 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第232回 従業員による会社のファイル削除 今年３月下旬、新竹地方検察署は、某社の従業員（女Ａ）が会社のコンピューターに保存されたファイルを削除した行為について、刑法第359条の「正当な理由なく電子記録を削除した罪」（他者のコンピューターまたはその関連設備の電子記 […]
2018/04/16 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法第231回 ヒマワリ学生運動と言論の自由 2014年３月に当時学生だったメンバーが中心となり、立法院が中台間のサービス貿易協定を承認するのを阻止するために立法院を占拠した、いわゆるヒマワリ学生運動（中国語「太陽花学運」）に関する裁判の控訴審判決が18年３月13日 […]
