憲法法廷は2024年3月15日、24年憲判字第2号判決を下し、刑法における「無期懲役で仮釈放となった後、罪を犯したため仮釈放が取り消された場合、一律に収監され引き続き25年間執行する」との規定は違憲であると宣告しました。 […]

台湾では、食品安全衛生管理法（食安法、以下「本法」）により、食品広告が規制されています。 本法第28条第1項では、食品、食品添加物、食品用洗剤および衛生福利部（衛福部）が公告した食品器具、食品容器または包装について、その […]

台湾では、2018年の会社法改正により、株式を公開発行している会社以外では、一定の条件のもと、取締役会の書面決議を行うことができるようになりました。 具体的には、会社法第205条第5項において、「取締役全員が同意すること […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が2024年3月4日に公処字第113013号処分書（以下「本処分書」）を発行し、土木技師同業組合、構造技師同業組合など8つの専門団体が「耐震評価」などのサービスの費用徴収基準 […]

企業が個人情報を漏洩（ろうえい）し、当該個人情報が悪用されて詐欺被害が生じた事件について、台湾高等法院（高等裁判所）は、2024年1月30日、企業側の損害賠償義務を一部認める判決を下しました（台湾高等法院民事判決112年 […]

留置権とは 台湾の民法第928条の規定によりますと、留置権とは「債権者が他人の動産を占有しており、債権者の債権の発生と当該動産に牽連（けんれん）性があり、債権者が債権の弁済期になっても弁済を受けていない場合に当該動産を留 […]

台湾では近日、珍しい社会的事件が発生しました。「ジェームズ」というインフルエンサーが2024年1月下旬に「大型スーパーマーケットでどうやって無償で飲み食いするか教えます」というタイトルでインスタグラム（IG）に複数の動画 […]

会社が個人情報ファイルを保有する場合、個人情報の漏洩等を防止するため、適切な安全措置を講じなければなりません（個人情報保護法第27条第1項）。 　そして、中央の目的事業主管機関は、会社に対し、個人情報データベースの安全維 […]

台湾の消費者保護法第7条第1項では、「商品の設計、生産、製造または役務の提供に従事する企業の経営者は、商品を提供し市場に流通させる、または役務を提供するに当たり、かかる商品または役務が、その時の科学技術水準または専門的水 […]

台湾高等法院高雄分院（台湾高等裁判所高雄支所）は2023年12月27日、ある過失致死事件について2023年度再字第3号刑事判決を下しました。 マイクロバスと自転車が衝突 本件の概要は次のとおりです。 被告の林氏が20年1 […]

2023年11月28日、台湾高等法院（高等裁判所）台中分院が、株主総会決議の手続きの違法性が争われていた事案において、株主総会決議取り消しの判決を下しました（2023年度上字第275号民事判決、以下「本件事案」といいます […]

普通の株式会社において定款で株式譲渡制限を設けた場合、台湾の会社法第163条の第1項に「会社株式の譲渡について、定款で禁止または制限をしてはならない」という規定が存在するため、当該定款の内容は無効とされていますが、閉鎖的 […]

台湾の立法院（国会）が2023年12月5日に三読（三段階の審議）を経て「刑事補償法改正案（以下『新法』）」を可決しました。 新法では、外国人が台湾で無実の罪を着せられた場合、その外国人の本国と台湾とにおいて何らかの互恵条 […]

台湾では、2024年1月13日に、4年に一度の総統選挙が実施される予定です。今回は、選挙権が制限される場合について紹介させていただきます。 受刑者の投票 中華民国憲法第17条では、中華民国の国民には選挙権があると規定され […]

台湾の公平取引委員会（以下「公平会」）は企業結合における公平取引法（以下「本法」といいます）違反の有無の審査を担当する主管機関であり、公平会は級別の審査制度を採用し、結合による競争制限の懸念の大きさによってそれぞれ通常作 […]