2021/10/25 / 最終更新日時 : 2021/10/25 masuda-y 中国コラム 第3回 人員削減（リストラ）（3）～人員削減対象者の選別に関する規制～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、これまで自社工場において製品を製造し販売してきましたが、思うように利益が上がらないことから、製造よりも販売に力を入れる経営方針に転換し、製造についてはできる限り外部に委託することを考えてい […]
2021/10/25 / 最終更新日時 : 2021/10/25 masuda-y 知っておこう台湾法 第400回 支払命令の強制執行の時効 いわゆる「支払命令」とは、簡単に説明しますと、債権者から裁判所に申し立てが行われ、裁判所が審査を経て発した「債務者は金銭または財物を支払え」という命令のことを指します。 例えば、債務者・乙が債権者・甲に10万台湾元（ […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア技術取引 Ⅰ.インドネシア技術取引に関する序論インドネシアで成長中の技術／デジタル経済市場は、ベンチャーキャピタルから大手テクノロジー企業までも含む国内外のテクノロジー投資家を惹きつけています。このセクターでは多くの大型取引が行わ […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y 中国コラム 第2回 人員削減（リストラ）（2）～法定事由2～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、これまで自社工場において製品を製造し販売してきましたが、思うように利益が上がらないことから、製造よりも販売に力を入れる経営方針に転換し、製造についてはできる限り外部に委託することを考えてい […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシアの新投資制度：通信、メディア及びテクノロジー セクター オムニバス法として知られる、雇用創出に関する2020年法律第11号により導入された新しい投資制度に続き、インドネシア共和国大統領は、今やポジティブリストとして促進されている事業投資に関する新たな法的枠組み（2021年大 […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 オムニバス法に従ったインドネシア労働法規の改正に関するFAQ 雇用創出に関する2020年法律第11号（「オムニバス法」）に従った労働法規の改正に関してよくある質問（FAQ）を以下に記載いたしました。 1.オムニバス法により改正されたのはどのような雇用関連の法的枠組みですか？ オム […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア決済システム規則：インドネシア銀行新決済システムの法的枠組みに関するよくある質問 インドネシア中央銀行（「BI」）は、2025年の決済システム計画に対して同行が概要を示したインドネシア決済システム改革に関し、以下に適用される3つの新規則を発行しました。(i) 決済サービス運営者（「PJP」）及び ( […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア資本市場：IDXの新上場規則 インドネシア証券取引所（「IDX」）は現在、金融庁（「OJK」）と共同して、IDX上場一般規定に関する上場規則第I-A号に対するIDX理事会指令第Kep-00183/BEI/12-2018号を修正する新たな規定（「I- […]
2021/10/18 / 最終更新日時 : 2021/10/25 masuda-y 知っておこう台湾法 第399回 交通違反と報奨金 道路交通管理処罰条例（中国語：道路交通管理処罰條例）第７条の１によれば、同条例の違反者がいる場合、それを見つけた市民は、違反事実を明確に記載し、または違反の証拠資料を添付して、警察に告発（中国語：検挙）することができま […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第24回 令和2年改正個人情報保護法について（３）（最終回） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第23回 令和2年改正個人情報保護法について（２） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第22回 令和2年改正個人情報保護法について（１） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/10/13 / 最終更新日時 : 2021/10/15 masuda-y 中国コラム 第1回 人員削減（リストラ）（1）～法定事由1～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、オフィスビルの移転などにより経費削減を進めてきましたが、競争激化による売上の下落と人件費の高騰のため、来月は設立以降初めての赤字になる可能性が出てきました。Ｘ社としては、現在の状況では採算 […]
2021/10/05 / 最終更新日時 : 2021/12/28 masuda-y 知っておこう台湾法 第398回 株式譲渡の効力 台湾の会社法上、株券はもともと無記名式株券と記名式株券の２種類に分けられていましたが、2018年の会社法改正において無記名式株券制度が廃止されたので、現在、株券は記名式のみとなります。 なお、有価証券のペーパーレス化の […]
2021/10/01 / 最終更新日時 : 2021/09/28 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 商業不動産の賃借人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な売上減少を理由に、賃料の減額を請求できるのか？ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により台湾のカラオケ店、飲食業などの売上が大幅に落ち込んだため、台湾の著名なカラオケ業者である「星聚點」が2020年初めに、不動産オーナーを被告として賃料減額請求訴訟を提起しました。 […]
