立法院は6月9日の第三読会において、公平取引法の改正案を可決し、公平取引委員会（以下「公平会」という）は「反トラスト基金」を創設し、これをカルテル告発の報奨金とすることができる旨を追加した。 草案を立案した立法委員は、本 […]

新規起業を奨励するため、経済部は「閉鎖会社」に関する会社法改正草案を４月下旬に公布した。本改正は、中国の企業家ジャック・マーが「アリババ」を設立した際、ジャック・マーの持株比率は高くなかったにもかかわらず、会社の主導権を […]

最近台湾全土で、「Apacheヘリコプター違法写真撮影事件」が注目を集めているが、検察官の調べにより、事件当日、6名の外国人が許可なく台湾の軍隊駐屯地に立ち入ったこと、そのうちの1名は日本人であることが判明した。 本事件 […]

最高裁判所は2015年1月8日2015年度台上字第35号において、ある法人と、その法人の完全子会社がともに、別の会社の法人株主である場合、親会社の代表者が取締役、子会社の代表者が監査役に選任されることは、会社法第27条第 […]

台湾士林地方裁判所は、2014年12月1日、2014年度労訴字第28号民事判決により、年度終了時に、雇用主の責に帰すべき事由により労働者の有給休暇が未消化となった場合には、雇用主は未消化日数分の賃金を支給しなければならず […]

日系企業が、台湾で店舗又はオフィスを借り、２、３年経営に尽力し、やっと採算が取れるようになってきたところ、当初の建物賃貸借契約期間が満了する際、賃貸人が賃料の大幅な引き上げを要求し、条件をのまなければ契約を更新しようとし […]

男女雇用平等法の改正案が２０１４年１１月２１日に台湾の立法院の第三読会で可決された。改正の概要は次の通りである。 一、女性労働者の配偶者の出産付添い休暇が５日間に拡大される 現行法の規定では３日間だが、帝王切開等による入 […]

台湾経済部の近時の見解によれば、一人株式会社（法人株主が一人のみの株式会社）が、董事会において会社解散の決議を行った場合、董事全員が法定清算人とならなければならないが、董事全員が清算人となることを望まず、また、会社定款に […]

労働部は2014年10月に、出産付き添い休暇の立法目的をより確実なものにするため、男性労働者による出産付き添い休暇の取得期間の条件を緩和し、配偶者の分娩の前後十五日の間であれば取得可能とすることを発表した。 男性労働者の […]

台北高等行政裁判所が2014年9月1日に下した2014年度簡上字第104号判決によれば、無給の育児休職は期間が短くないことを理由に、従業員が育児休職を申請する際には、正式な書面により無給の休職期間の開始・終了日などの事項 […]

行政院金融監督管理委員会（以下、「金管会」という）は、2014年8月中旬に、「国際的に通用する電子証票又は国外機構と提携して電子証票を発行することについての審査基準及び管理規則」（以下、「本規則」という）を改正した。これ […]

台北地方裁判所が2014年6月13日に下した2014年度簡字第87号行政訴訟判決によれば、「賃金」とは、労働者が労働により取得する報酬であり、労働者が労務を提供して雇用主から取得する対価をいい、また、「労務対価性」及び「 […]

台中地方裁判所の2014年3月28日の［2013年度労訴字第108号］の判決によれば、労働基準法第70条第6号及び第7号により、雇用主は会社の就業規則において罰則事項を定めることが許されているが、雇用主の懲戒権は法律の制 […]

いわゆる「試用期間」について、台湾法上、明文の定義は存在しないが、一般的には、使用者が労働者を雇用した後の一定期間、当該労働者が適任であるか否かを観察し、試用期間の満了後に、当該労働者が適任であると使用者が判断した場合は […]

2011年12月に、台湾の会社法改正案が台湾の立法院にて可決され、会社法第27条第2項が「行政機関又は法人が株主である場合、その代表者 が取締役又は監査役に選任されることもできる。代表者が複数いる場合、それぞれ選任される […]