台湾コラム
- 台風休暇を巡る給与の取り扱い等
- 台湾の「商品表示法」
- 台湾における非正規雇用労働者の労働契約
- 外国企業が台湾で上場するための条件
- 株主は会社に対し財務データの提供を要求することができるか？
- 台湾の「人工知能基本法草案」
- 台湾法上の「政治献金」
- 台湾法上の「虚偽告訴罪」
- 台湾法上の勾留
- 台湾における死刑の存廃について
- 従業員が会社のコンピュータに悪意のあるプログラムを埋め込んだ場合の法的責任
- 台湾法における「株式譲渡の方式」
- 行政訴訟手続における調停
- 台湾法上の「博愛席」
- 台湾法上の訴願
- 未成年者の性的画像を所持した場合の法的責任
- 土木技師同業組合などの専門団体による費用徴収基準の設定は違法行為を構成する
- 好ましくない行為をSNSで唱道した場合の刑事責任
- 台湾法上の過失犯
- ドメスティック・バイオレンス防止法改正の要点
- 医師が個人名義で医療広告を掲載することはできるか？
- 文化創意法の新法施行後はじめて「ダフ屋」が逮捕される
- 携帯電話アプリ「LINE」の捜索、差押えについて
- 国民裁判員による台湾初の判決
- 憲法法廷が「弁護士事務所に対する捜索は違憲」と宣告
- 台湾法上のセクシュアルハラスメント
- 取締役が財務諸表を良く見せるために架空取引を行った場合、その職務を解くことができる
- 他人の電話番号を無断で公表した場合の刑事責任
- インターネットショッピングで購入した商品は無条件で返品できるのか？
- 台湾法上の仮釈放
- 台湾法上の強要罪
- 企業の営業秘密をいかにして保護するか
- 電力を窃取した場合の法的責任
- 裁判官を侮辱した場合の刑事責任
- 業者によるくじ引きキャンペーンは不当な販売行為となるのか？
- 論文の執筆を代行した場合の法的責任
- 公取委が2大チェーン店の結合事案を条件付きで承認
- 求人広告における性別・年齢の記載の適法性
- 台湾の「ストーカー防止規制法」について
- COVID-19に関する刑事責任
- 警察による強制的な血液検査行為が違憲と認定される
- ペットが人に怪我をさせた場合の飼い主の刑事責任および民事責任
- 「配偶者権」に関する裁判所の最新の見解
- 台湾法上の「不当な競争制限行為」
- 台湾法上の刑事捜査
- 支払命令の強制執行の消滅時効
- 商業不動産の賃借人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な売上減少を理由に、賃料の減額を請求できるのか？
- 台湾法上の詐欺罪について
- 台湾の「商業事件審理法」の概要
- インサイダー取引における「犯罪により得た利益」の計算方法
- 離婚する時の未成年の子の親権
- タロコ号列車脱線事故の法的責任について
- 離婚する時に夫婦の財産はどのように分配されるのか？
- 民事強制執行の「時効」
- 個人的な争いについてネット上で世間の意見を求めることはできるか？
- 台湾法における犯罪被害者補償
- 有効な遺言書をいかにして作成するか
- 騒音に対する刑事罰
- 「大同社」における市場派株主による臨時株主総会の招集
- 刑事審判への参加
- 使用者は従業員のSkypeなどを監視できるか？
- 台湾法上の「抱き合わせ販売」
- 精神疾患がある場合の刑事責任
- 新型コロナウイルスに起因する調達契約不履行への対応
- 賃貸借関係における家主の修繕義務
- 台湾法における「物の担保責任」
- 近年の台湾におけるインサイダー取引
- 台湾法上の「刑事付帯民事訴訟」
- 台湾法上の刑の執行猶予
- 飲酒運転の法的責任
- 台湾の二大KTV業者の結合申請 4回目の却下
- 知的財産権侵害に関する警告書
- 台湾法上の離婚
- 台湾の同性婚特別法の概要
- 台湾法上の「通信販売」
- 台湾法上の不当労働行為について
- 台湾法上の労災について
- 台湾法上の労働者のストライキについて
- 化粧品広告の適法性の認定基準について
- 台湾法上の製造物責任
- 就業サービス法改正
- 台湾法上の取締役の責任
- 台湾法上の地上権
- インターネット上で匿名者を罵倒した場合の法的責任
- 台湾会社法改正のポイント
- 台湾法における国家賠償責任
- 台湾法上の株式公開買付
- 従業員による会社のファイル削除事件と附帯民事訴訟
- 台湾法上の起訴猶予
- 台湾法における「破産」
- 携帯電話の通信APPの約款に関する規制
- 化粧品広告に関する台湾法規
- 外国人の台湾における就業規制の大幅緩和
- 台湾法上の「事業譲渡」
- バス運転手が事故を起こした場合の使用者の責任について
- 化粧品の広告の適法性に関する確認について
- 商品の価格を間違って表示した場合の対処方法
- 台湾法上の「市場における地位の濫用」について
- 台湾法上の「減資」について
- 台湾法における商品の表示についての規定
- 台湾会社法の大幅な改正予定について
- 従業員の犯罪行為に関する使用者責任について
- 台湾における仮差押えについて
- 台湾労働基準法改正案解説（改正前後条文の日訳文付き）
- 台湾法における「営業秘密」について
- 外国会社が営業行為以外の法律行為を行う場合の許認可の要否
- 台湾法上の「違約金」について
- 公正取引法における「カルテル行為」について
- 株券発行の要否
- 台湾における「動産抵当」について
- 一般の自家用車の運転手による「Uber」を通じた乗客送迎サービスの提供の違法性
- 紛争解決条項に関する注意点
- 雇用契約作成時の注意すべきポイント
- 台湾で交通事故に遭った時の対応
- 外国人が台湾の土地を取得するにあたっての制限
- 労災による傷害等の治療中の労働者の解雇
- 取引相手（または債務者）の財産状況を調査する方法
- 台湾法における消滅時効について
- 会社法上の閉鎖的株式会社と普通の株式会社との比較
- 他人の「Line」グループを解散させることに伴う刑事責任の可能性
- 台風上陸時の出勤要請
- エスクロー決済サービスに関連する台湾法規
- 反トラスト基金の創設
- 「閉鎖会社」における議決権等に関する制限の緩和
- 外国人による台湾の軍隊駐屯地での写真撮影の法的責任
- 法人株主による取締役、監査役派遣の制限
- 労働者の有給休暇が未消化となった場合の雇用主の義務
- 日本の借地借家法と台湾法との相違点
- 出産付添い休暇に関する男女雇用平等法の改正
- 一人株式会社における清算人の選任
- 男性労働者の出産付き添い休暇
- 通信ソフトウェアによる育児休職申請の可否
- 海外での台湾の電子証票の利用可能性
- 労働者の「賃金」
- 従業員に対する罰則
- 労働者の試用期間について
- 法人株主による取締役・監査役の派遣に関する制限
- 外国人を雇用する者の法的責任
- 雇用契約と委任契約
- 不動産仲介に関する行政罰
- 雇用主による労働者の職務変更
- 台湾における食用油事件
- 雇用主による一方的な就業規則の変更
- 董事と株式会社間の法律関係
- 国際間のインターネットショッピングにおける決済代行の刑事責任
- 会社の法定代理人が会社名義で保証した際の当該会社の保証責任
- 就業サービス法において規制される外国人労働者による「労働」
- 被用者の競業禁止義務
- 法定期限を徒過した解雇の効力
- 台湾における外国の成人向け映画の著作権
- 従業員と会社との法的関係
- 営業秘密法の改正
- 公平取引法の改正
- 違法な兼任時の監査役の行為の効力
- 営業秘密に関する刑事責任の厳格化等
- 個人情報保護法の10月1日からの施行
- 外国人の台湾入国制限の緩和
- 2013年からの証券取引所得税の課税
- 新興産業における外国企業による投資規制の可能性
- 外国人専門職・技術職の台湾における就労制限の緩和
- 日本・台湾間の特許審査のスピードアップ
- 台湾における紙巻たばこの持込みの制限違反
- 「専利法」改正案が2012年11月に施行
- 台湾から中国への輸出品に対する関税の引下げ
- 外国人の運転免許証の有効期間
- 董事による自己又は他者のための会社との取引の効力
- 日台間、重大な投資協議に調印
- 公平取引法に違反する可能性がある警告書の不当発送行為について
- 「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」の改正：投資移民の制限の緩和等
- 台北市当局によるアプリケーションの試用期間の延長要求
- 台湾の商標法改正：商標の保護対象の拡大等
- 関税優遇規定の「三角貿易」への適用（日本企業への適用）
- 不動産取引価格の強制的開示及び登録
- 「特殊商品及び労務税条例」（贅沢税）草案について
- 台湾の株式公開発行会社における給与報酬委員会の設置について
- 健康保険法改正案について
- 台湾「労働基準法」における事業譲渡時の労働者の転籍に関する改正草案
- 株式会社の定時株主総会開催日に関する制限について
- 台湾の「行政訴訟法」の改正について
- 台湾の労働基準法における基本賃金について
- 退職後の競業避止義務について
- 台湾の「債務整理法」草案について
- 台湾公平交易法の改正について
- 台湾民法における保証契約に関する規定の改正
- 台湾「証券取引法」の条文改正に関して
- 台湾の「医療法」の改正
- 「証券取引法」に関する台湾行政院金融監督管理委員会の解釈令
- 台湾「労働基準法」改正草案に関する情報
- 台湾「専利法」における動植物の品種の特許取得に関する修正案
- 台湾労働基準法の「就業規則」に関する規定
- 「職務著作」に関する台湾著作権法の規定
- 台湾の株式公開発行と「公開情報観測システム」について
- 台湾の「世界貿易機関（WTO）政府調達協定」への正式加盟
- 台湾バイオ医薬産業に関する情報
- 台湾著作権法改正の関連情報
- 民法の修正について
- 大手カラオケ業者の合併について
- 「工程専業法廷」の設立の動きについて
- 有限会社と株式会社の最低資本金額の撤廃について
- 台湾本島周辺の離島におけるカジノ設立について 〜「離島建設条例」の修正案の可決
- 台湾の景気刺激策〜消費券政策について
- 「税捐稽徴法」（税務調査徴収法）の改正について
- 相続税と贈与税の減税に関する情報
- 台湾民法に関する情報
- ロビー活動を規制するための法律（遊説法）について
- 台湾の智慧財産法院の設立について
- 台湾における労働法の立法動向
- 【商標法】日本の地名の商標登録
- 【公平交易法（独占禁止法）】企業結合
- 第581回 資金洗浄
- 第580回 わたしの貴重な30分！？
- 第579回 法人の名誉・信用侵害と損害賠償
- 第578回 医療機器の申請プロセス
- 第577回 製品の「原産地」認定
- 第576回 新幹線に席取り魔人現る！？
- 第575回 自転車の飲酒運転
- 第574回 家の医療機器を ネットで販売できるか
- 第573回 司法の公正を妨害する罪
- 第572回 もう手ぶらで ホテルに宿泊できない？
- 第571回 兵役逃れの罰則
- 第570回 日本で日用品を購入し台湾で使用する場合の注意点
- 第569回 訴訟上の和解
- 第568回 ワサビ1盛と消費者保護法
- 第567回 董事の忠実義務
- 第566回 観光ビザでの台湾就労で入境禁止となる可能性
- 第565回 科学技術的捜査に関する措置
- 第564回 居留許可の取り消し
- 第563回 起業家ビザと投資居留ビザ
- 第562回 株主からの財務情報開示要求
- 第561回 禁止医薬品過失輸入罪
- 第560回 就業ゴールドカード
- 第559回 事故物件と告知しない法的責任
- 第558回 相続と剰余財産分配請求
- 第557回 デジタルノマドビザ
- 第556回 人工知能基本法草案
- 第555回 公益通報者保護法の制定
- 第554回 台湾外の企業と契約する際の安全性向上手段
- 第553回 台湾法上の「政治献金」
- 第552回 著しく公正を欠く取引
- 第551回 株式会社の株式は放棄できるのか
- 第550回 ワクチン被害者の法的権利
- 第549回 小売業個人情報ファイル安全維持管理弁法の施行
- 第548回 広告のキーワードに競合他社名を使用するのは違法か
- 第547回 虚偽告訴罪
- 第546回 小吃の一斉値上げ
- 第545回 チケット転売の法的リスク
- 第544回 台湾法上の勾留
- 第543回 会社責任者への損害賠償請求と短期消滅時効
- 第542回 推奨広告の法的リスク
- 第541回 死刑の存廃について
- 第540回 社会秩序維持法上の禁止行為
- 第539回 比較広告における注意事項
- 第538回 10元のトイレットペーパーを窃盗、刑の免除判決
- 第537回 資金洗浄防止法の改正
- 第536回 取締役の人数の固定数を明定しない場合
- 第535回 従業員が会社のPCに悪意のプログラムを埋め込んだ法的責任
- 第534回 有期懲役刑の上限
- 第533回 食品広告の不実・誇張の判断基準
- 第532回 株式譲渡の方式
- 第531回 中小企業の定義
- 第530回 食品表示の不実・誇張があった場合の罰則
- 第529回 公務員の収賄罪
- 第528回 国家機密の漏えい
- 第527回 再生医療の適法化について
- 第526回 公共交通機関の優先席「博愛座」
- 第525回 消防・警察人員試験の身長制
- 第524回 完全子会社の株式を譲渡する際の留意点
- 第523回 行政訴訟手続における調停
- 第522回 消防法違反と過失致死罪
- 第521回 法人株主が取締役の議席を取得した場合の制限
- 第520回 台湾法上の訴願
- 第519回 不実表示等の処罰事例
- 第518回 グループ会社間での支配人・取締役の兼任は競業行為か
- 第517回 未成年者の性的画像を所持した場合の法的責任
- 第516回 空港での冗談
- 第515回 グループ内の組織再編も結合申告が必要か
- 第514回 無期懲役で仮釈放後に再犯、一律25年収監は違憲
- 第513回 食品広告規制違反の罰則
- 第512回 取締役会の書面決議
- 第511回 専門団体による費用徴収基準設定で連合行為認定
- 第510回 個人情報漏洩と立証責任の転換
- 第509回 「留置權」とは何か？
- 第508回 不適切な行為をSNSで唱道した場合の刑事責任
- 第507回 個人情報ファイル安全維持計画の制定義務
- 第506回 消費者保護法に定める安全性
- 第505回 台湾法上の過失犯
- 第504回 株主総会招集通知に記載すべき事項
- 第503回 株式会社の株式譲渡制限について
- 第502回 刑事補償法の改正、無実の罪の外国人が請求可能に
- 第501回 選挙権の制限
- 第500回 企業結合申告基準の緩和
- 第499回 DV防止法の改正
- 第498回 消費者保護法の懲罰的損害賠償
- 第497回 株式持ち合いと株式交換の違い
- 第496回 医師は医療広告を掲載できるか？
- 第495回 性別変更登記
- 第494回 有限公司から股份有限公司への組織変更
- 第493回 ダフ屋逮捕、文化創意法改正後で初
- 第492回 火災予防と発生時の対応
- 第491回 言論の自由の境界線はどこか
- 第490回 台北市政府の仮差押申立て、裁判所が却下
- 第489回 フランチャイズ事業者の不公正な行為
- 第488回 M&Aのスクイーズアウト
- 第487回 LINEの捜索と差押え
- 第486回 「幽霊人口」投票について
- 第485回 廃棄物処理業者の不法投棄、依頼者の責任
- 第484回 裁判員制度、初めての判決
- 第483回 企業結合の例外事由
- 第482回 債権回収のために債務者の物を留置できるか?
- 第481回 脅迫罪
- 第480回 入出国及び移民法の改正
- 第479回 司法実務における「謝罪強制」の変遷
- 第478回 憲法法廷が「弁護士事務所に対する捜索は違憲」と宣告
- 第477回 消防法の改正
- 第476回 民事保全の担保提供に保証書が使用できるか
- 第475回 セクシュアルハラスメント
- 第474回 個人情報保護法違反の厳罰化
- 第473回 転売を目的とするチケット類販売は処罰されるか
- 第472回 粉飾決算した董事の解任
- 第471回 警察コスプレの違法性
- 第470回 携帯を拾った場合、その中の情報の所有権を取得できるか
- 第469回 他人の電話番号を無断で公表した場合の刑事責任
- 第468回 有責配偶者からの離婚請求
- 第467回 董事長解任の議決を董事長は回避すべきか？
- 第466回 ネット購入品は無条件で返品できるのか？
- 第465回 ネット広告処理原則の改正について
- 第464回 個人情報漏えい
- 第463回 隣人の騒音への対処法
- 第462回 住宅賃貸契約への消費者保護法の全面適用
- 第461回 配偶者が家を出た場合、離婚を主張できるか？
- 第460回 台湾法上の仮釈放
- 第459回 日台の相続に関する国際裁判管轄権
- 第458回 病歴は個人情報で違法に利用できない
- 第457回 台湾法上の強要罪
- 第456回 会社に対する信用妨害罪
- 第455回 高額の株式処分は株主総会の決議が必要か?
- 第454回 慰謝料
- 第453回 健康食品の表示事項
- 第452回 民事訴訟の弁護士費用は賠償請求できるか
- 第451回 電力を窃取した場合の法的責任
- 第450回 台湾刑法の傷害罪
- 第449回 電話番号を勝手に取得し刑事責任を問われた事例
- 第448回 コンビニの茶卵鍋、湯追加した客に損害賠償請求
- 第447回 公正取引法違反による処罰の取消判決
- 第446回 台湾における医療機器の広告規制について
- 第445回 メディアを利用した人身攻撃の法的責任
- 第444回 台湾の夫婦別姓
- 第443回 外国人投資許可取得制度違反に関連する刑事責任
- 第442回 くじ引きは 不当な販売行為か？
- 第441回 人身売買の罪
- 第440回 浮気の慰謝料に関する夫婦間の誓約書は有効か？
- 第439回 論文の執筆を代行させた場合の法的責任
- 第438回 日台間の同性婚について
- 第437回 会社が社員の通信記録をモニタリングできるか
- 第436回 2大小売りチェーンの結合事案、公取委が条件付きで承認
- 第435回 選挙権と被選挙権
- 第434回 不正競争行為の処分に関する包括条項
- 第433回 裁判官を侮辱した場合の刑事責任
- 第432回 憲法法廷による違憲判決
- 第431回 身分証の記載情報は過剰か
- 第430回 オンラインゲームの宣伝が事実に相違する場合
- 第429回 M&A関連法規の改正
- 第428回 電動キックボードに関する法規制
- 第427回 結婚の有効要件
- 第426回 商品表示法の改正
- 第425回 債権回収時の仮差し押さえ手続き
- 第424回 ストーカー防止規制法
- 第423回 台湾有事と戒厳令
- 第422回 公正取引委員会への事業結合申請
- 第421回 新型コロナに関する刑事責任
- 第420回 オンラインカジノ利用の違法性
- 第419回 入境後の隔離規定違反で裁判所が罰を免じた前例
- 第418回 警察による強制的な血液検査行為は違憲
- 第417回 個人情報収集者の告知義務
- 第416回 小切手の期限が過ぎた場合
- 第415回 ペットが人にけがをさせた場合の飼い主の刑事および民事責任
- 第414回 飲酒運転の厳罰化
- 第413回 公開発行会社は株主総会をテレビ会議で行えるか
- 第412回 不倫に関する裁判所の最新見解
- 第411回 台湾への帰化
- 第410回 通信ソフト事業は登記が必要か
- 第409回 期間の定めのない賃貸借契約
- 第408回 飼い主の責任
- 第407回 支店の子会社化と子会社の支店化
- 第406回 不当な競争制限行為
- 第405回 廃棄物処理の連帯責任を免れる方法
- 第404回 キャッシュアウト
- 第403回 台湾法上の刑事捜査
- 第402回 個人情報提供者の権利
- 第401回 年に複数回の利益配当を行う場合、そのたび財務諸表の監査が必要か
- 第400回 支払命令の強制執行の時効
- 第399回 交通違反と報奨金
- 第398回 株式譲渡の効力
- 第397回 新型コロナの売上減でＫＴＶ賃料を減額請求できるか？
- 第396回 秘密録音の適法性
- 第395回 会社の減資で現金以外を返還できるか
- 第394回 詐欺罪
- 第393回 契約の準拠法
- 第392回 会社の主要財産を譲渡する手続き
- 第391回 台北市の大道芸人の許可制度の違憲判定
- 第390回 ネットショップでの価格誤表記
- 第389回 株式会社は自己株式を取得できるか
- 第388回 商業事件審理法の概要
- 第387回 売主の瑕疵担保責任
- 第386回 決議された配当額の変更
- 第385回 交通事故で過失がない運転者も現場から逃走してはならない
- 第384回 茶芸館（風俗喫茶）利用の違法性
- 第383回 台湾の会社は年に複数回利益配当できるか
- 第382回 インサイダー取引の利益計算方法
- 第381回 原住民族専門法廷について
- 第380回 民事訴訟の口頭弁論期日に出頭しなくてもよいか
- 第379回 離婚時の未成年の子の親権
- 第378回 過失致死罪などの厳罰化法案
- 第377回 個人情報流出に関する消費者団体訴訟
- 第376回 タロコ号列車脱線事故の法的責任について
- 第375回 氏名の変更
- 第374回 外資の台湾支社と責任者の法律関係
- 第373回 離婚する際に財産はどのように分配するのか？
- 第372回 裁判離婚の請求原因とその期限
- 第371回 勝訴判決を得たが相手方に財産がない場合
- 第370回 民事強制執行の「時効」
- 第369回 性犯罪者への強制治療
- 第368回 店頭で作る飲料の栄養成分表示の新規定
- 第367回 個人的な争いについてネットで世間の意見を求められるか
- 第366回 図利加害目的の個人情報収集
- 第365回 健康食品許可の取得
- 第364回 犯罪被害者補償
- 第363回 日本法には明文のない台湾法上の「婚約」
- 第362回 不動産賃貸借契約の公証
- 第361回 肖像権
- 第360回 お酒の自家醸造
- 第359回 企業合併・買収法の改正
- 第358回 有効な遺言書の作成
- 第357回 口コミサイトでの低評価
- 第356回 グループ会社間の合意はカルテルに該当するか
- 第355回 夜中に騒音を立てると傷害罪？
- 第354回 受領遅滞を理由とする損害賠償請求
- 第353回 保険金は遺産に含まれるか
- 第352回 外国専門人才の招聘および雇用法の改正草案
- 第351回 食品および関連製品の表示・広告
- 第350回 債権者が弁済を受領しない場合
- 第349回 大同反対勢力の臨時株主総会、経済部が招集認める
- 第348回 住宅賃貸借契約の記載事項に関する規定の改正
- 第347回 中国資本投資制限の改正
- 第346回 国民裁判官法成立、23年より導入
- 第345回 種類株式
- 第344回 親権のない相手への未成年の子供の扶養費請求
- 第343回 会社のファイルの不当な削除
- 第342回 和解について
- 第341回 有限会社の 決議定足数と決議要件の改正
- 第340回 経営者は従業員のスカイプを監視できるか
- 第339回 配偶権の侵害と損害賠償責任
- 第338回 日本人は台湾の土地を相続可能か
- 第337回 抱き合わせ販売
- 第336回 賭けマージャンの違法性
- 第335回 オンライン教育サービスの約款
- 第334回 精神疾患者の刑事責任
- 第333回 濫訴と弁護士費用の負担
- 第332回 合同会社の取締役の解任方法
- 第331回 扶養義務
- 第330回 ネット通販とクーリングオフ制度
- 第329回 取締役会の開催通知の発送期限
- 第328回 新型コロナウイルスで発生した違約への対応
- 第327回 自転車２人乗りの解禁
- 第326回 既存株の凍結期間とは？
- 第325回 会社から他者への金銭貸し付け
- 第324回 不安の抗弁権
- 第323回 事業者結合申告を行わない場合の処罰
- 第322回 賃貸借関係における家主の修繕義務
- 第321回 貿易法の改正
- 第320回 ＴＯＢによる合併・買収で発生したインサイダー取引
- 第319回 物の担保責任
- 第318回 有償での観光ガイドについて
- 第317回 台湾における医療機器管理の新時代
- 第316回 台湾法上のインサイダー取引
- 第315回 国家賠償法の改正
- 第314回 前金や違約金収入も税務申告が必要
- 第313回 刑事付帯民事訴訟
- 第312回 契約条項と事情変更の原則
- 第311回 違法増築物件を事務所として借りるリスク
- 第310回 正当防衛
- 第309回 賃貸物の修繕と費用の負担
- 第308回 大法廷制度の実施
- 第307回 台湾法上の刑の執行猶予
- 第306回 騒音規制と主管機関への通報
- 第305回 相続制度の「全面限定承認」
- 第304回 橋梁崩落時の政府の賠償責任
- 第303回 商業事件審理法草案について
- 第302回 中国資本が出資する日本企業による台湾投資
- 第301回 台湾法上の「印紙税」
- 第300回 簡易訴訟と少額訴訟
- 第299回 タピオカミルクティー発明者の争いに関する名誉毀損訴訟
- 第298回 二大ＫＴＶ業者の結合申請、４回目の却下
- 第297回 支払い遅延に対する利息
- 第296回 事故物件の定義と賠償範囲について
- 第295回 知的財産権の侵害に関する警告書について
- 第294回 支払督促
- 第293回 台湾の原産地認定について
- 第292回 台湾法上の離婚
- 第291回 外国への犯罪人引き渡しについて
- 第290回 営業を行う際に留意すべき贈賄の疑い
- 第289回 エバー航空労組が要求した「労働者董事」とは
- 第288回 プライバシー侵害の責任
- 第287回 一人会社の再簡略化について
- 第286回 同性結婚特別法の概要
- 第285回 行政処分の取り消し
- 第284回 使用済みのホテル備品は個人情報？
- 第283回 刑法の大幅改正について
- 第282回 個人情報データベースの安全措置
- 第281回 会社設立に額面10元の株式発行が必要か
- 第280回 台湾法上の「通信販売」
- 第279回 贈与物の返還請求は可能か
- 第278回 電子決済に関する規制について
- 第277回 不当労働行為について
- 第276回 飲酒運転の法的責任
- 第275回 台湾への短期出張に就労許可は必要か
- 第274回 労災について
- 第273回 裁判所での調停
- 第272回 駐在員事務所が営業行為を行うリスク
- 第271回 未婚と偽って交際した場合の賠償義務
- 第270回 労働者のストライキについて
- 第269回 華僑・外国人の投資規制緩和
- 第268回 化粧品広告の適法性の認定基準について
- 第267回 憲法法廷の変革について
- 第266回 クーリングオフ制度について
- 第265回 フェラーリを壊した損害賠償責任
- 第264回 大法廷制度の新設について
- 第263回 虚偽広告通報に対する報奨金制度
- 第262回 台湾法上の製造物責任
- 第261回 文書偽造と会社登記の抹消
- 第260回 裕隆日産の不実広告に過料処分
- 第259回 就業サービス法改正 月給４万元未満は「応相談」禁止
- 第258回 株式会社における董事会・監査役の不設置
- 第257回 ダイレクトメール乱発の代償
- 第256回 台湾法上の取締役の責任
- 第255回 過度に高額な違約金
- 第254回 合弁の柔軟性高めた改正会社法
- 第253回 台湾法上の地上権
- 第252回 店舗内での転倒と店側の責任
- 第251回 訴訟の弁護士費用を相手側に請求できるか
- 第250回 台湾法における冤罪の賠償
- 第249回 個人情報の漏えいと賠償責任
- 第248回 広告行為における不正競争
- 第247回 インターネットで他人を罵倒した場合の法的責任
- 第246回 有害物質排出と刑事責任
- 第245回 中国生産・日本加工の商品を台湾で日本製と表記できるか
- 第244回 改正会社法についてのポイント
- 第243回 いわゆる「凶宅」について
- 第242回 仮想通貨取引に対する台湾当局の監督管理
- 第241回 台湾法における国家賠償責任
- 第240回 仲裁制度について
- 第239回 ストーカー規制法、台湾でも立法化へ
- 第238回 「国民裁判員」制度を導入へ
- 第237回 ＭＲＴでの禁止行為
- 第236回 新版コーポレートガバナンスロードマップ
- 第235回 株式公開買い付け
- 第234回 化粧品衛生管理条例の改正
- 第233回 社外取締役の権限拡大
- 第232回 従業員による会社のファイル削除
- 第231回 ヒマワリ学生運動と言論の自由
- 第230回 「記憶力を維持する」ガムの台湾販売リスク
- 第229回 トイレットペーパーの乱、ＲＴマートに過料350万元
- 第228回 土地賃借人らの優先購入権
- 第227回 CPTPPと台湾
- 第226回 台湾法上の起訴猶予
- 第225回 健康食品の製造または輸入
- 第224回 賃貸住宅市場の発展および管理条例
- 第223回 台湾法における「破産」
- 第222回 緊急車両接近時の対応について
- 第221回 100%外資による発電所
- 第220回 登山中の遭難に対する、行政の賠償責任について
- 第219回 食品等を通信取引する場合に普通取引約款に記載すべき事項
- 第218回 台湾での健康器具の輸入販売で注意すべき事項
- 第217回 化粧品広告に関する台湾の法規
- 第216回 関税の免税範囲について
- 第215回 手荷物に関する免責事項は有効か
- 第214回 外国人の台湾就業の大幅緩和について
- 第213回 事業廃棄物処理計画書の審査管理規則について
- 第212回 株式会社の株式譲渡制限契約の有効性について
- 第211回 経済部が携帯電話の通信ＡＰＰの約款規定公布
- 第210回 台湾における契約の解釈
- 第209回 台湾の約款で日本の合意管轄裁判所を約定できるのか?
- 第208回 妻にＬＩＮＥを盗み撮りされ、漏えいされた場合の法的責任について
- 第207回 董事会決議に瑕疵がある場合
- 第206回 株券の額面価格と株式の分割について
- 第205回 バス運転手が事故を起こした場合の使用者の責任について
- 第204回 「ばかやろう」発言の代償
- 第203回 日本人配偶者が離婚せずに帰国し台湾に戻らない場合について
- 第202回 保険会社設立に関する規則の改正
- 第201回 化粧品の広告の適法性に関する確認について
- 第200回 犯罪を疑われた場合
- 第199回 独立董事の再任について
- 第198回 台湾法上の「事業譲渡」
- 第197回 董事による自己または他者のための会社との取引の効力
- 第196回 商品価格の誤表示の対応
- 第195回 資金洗浄防止関連法の改正について
- 第194回 台湾で訴訟を提起するにはいくらかかるか？
- 第193回 永住権・居留権の規制緩和について
- 第192回 医療紛争の立証責任について
- 第191回 民事訴訟法の改正
- 第190回 台湾法上の「独占」について
- 第189回 株式公開発行会社における給与報酬委員会について
- 第188回 台湾法上の「減資」について
- 第187回 台湾での健康保険について
- 第186回 台湾で働く外国専門家の所得税
- 第185回 株式会社の定時株主総会開催日に関する制限について
- 第184回 台湾法における商品の表示についての規定
- 第183回 外国投資家による有価証券の借入が可能に
- 第182回 台湾法における「契約締結上の過失」
- 第181回 「行政訴訟法」の改正について
- 第180回 会社法の大幅改正の方針について
- 第179回 「債務整理法」草案について
- 第178回 従業員の行為に対する雇用主の連帯賠償責任について
- 第177回 景品の広告費計上における証明文書について
- 第176回 建物賃貸借制度について
- 第175回 内容不実の広告に対する規制について
- 第174回 台湾における「仮差し押さえ」について
- 第173回 日本からの輸入包装食品の検査強化へ
- 第172回 台湾法における「営業秘密」について
- 第171回 保証契約における先訴の抗弁権の制限
- 第170回 台湾の公正取引法における「結合」
- 第169回 ゲームの代理プレイサービスへの営業税徴収について
- 第168回 外国会社による営業以外の法律行為の適法性
- 第167回 台湾の医療観光産業について
- 第166回 台湾法上の「違約金」について
- 第165回 食品業者の自主管理責任の強化
- 第164回 公正取引法における「欺罔または公正さに欠ける行為」
- 第163回 台湾の株式公開発行について
- 第162回 商品広告不実の法的責任
- 第161回 台湾における政府調達について
- 第160回 公正取引法における「カルテル行為」について
- 第159回 ７日間の法定休日の復活
- 第158回 会社は株券を発行する必要があるか？
- 第157回 会社の最低資本金額について
- 第156回 退勤時刻の記録について
- 第155回 残業代の計算について
- 第154回 雇用主が労働者の職務を変更する際の適法な条件について
- 第153回 誤って税金を過大に納付した場合の処理方法
- 第152回 「動産抵当」について
- 第151回 遅刻を理由とする労働者の解雇の可否
- 第150回 「ウーバー」送迎サービス、台湾では違法行為
- 第149回 事業および日常生活に深く関わる物権の主なポイント
- 第148回 使用者が妊娠中の従業員を解雇する場合の証明責任
- 第147回 会社法第235条改正に従う定款変更について
- 第146回 株式売買契約作成時の留意点
- 第145回 台湾における相続税と贈与税の概要
- 第144回 代理店契約作成時の注意すべきポイント
- 第143回 性別工作平等法違反について
- 第142回 合弁契約作成時の注意すべきポイント
- 第141回 雇用契約作成時の注意すべきポイント
- 第140回 労働者健康保護規則の改正について
- 第139回 ＵＦＯキャッチャー設置が賭博罪に？
- 第138回 法人株主による取締役・監査役の派遣に関する制限
- 第137回 日本人が台湾で交通事故に遭ったときの対処方法
- 第136回 労働安全衛生管理弁法の改正
- 第135回 外国人税金還付の関連規定改定、還付申請がより便利に
- 第134回 不動産仲介に関する行政罰
- 第133回 外国人が台湾の土地を取得する上での制限
- 第132回 労働者同意の退職金減額の適法性
- 第131回 雇用主に「非自発的離職証明書」の発行義務はあるのか
- 第130回 雇用主による一方的な就業規則の変更
- 第129回 労災に遭遇した労働者を解雇することができるのか？
- 第128回 週休２日制の実施など
- 第127回 労働基準法の改正、使用者による労働者の職務調整が一層困難に
- 第126回 董事と株式会社間の法律関係の終了
- 第125回 取引相手（債務者）の財産状況を 調査する方法
- 第124回 委託元企業およびその従業員の 委託先従業員に対する不法行為責任
- 第123回 無差別殺傷事件はテロ行為に該当しない、保険会社は被害者に保険金を支払うべき
- 第122回 ネットショッピングの国際決済代行に関する刑事責任
- 第121回 台湾法における債権の「消滅時効」について
- 第120回 競業制限期間の上限および補償金
- 第119回 欠損または業務縮小を理由に労働契約の予告解除可能
- 第118回 会社名義の保証責任が否定される場合
- 第117回 労使間合意があっても義務が免除されない労働基準法上の強行規定
- 第116回 就業サービス法の改正について
- 第115回 会社法上の閉鎖的株式会社と普通の株式会社との比較
- 第114回 就業サービス法において規制される外国人労働者による「労働」の趣旨
- 第113回 「ＬＩＮＥ」の不当な使用によっても刑事責任が生じる可能性がある！？
- 第112回 不動産仲介業者による海外不動産仲介業務に関する規制
- 第111回 販促用の贈答品またはくじ引きの景品の金額制限について
- 第110回 労働者の競業避止義務
- 第109回 台風が上陸した場合、雇用主は従業員に出勤を要求することができるか
- 第108回 労働基準法および 労働者退職金条例の改正について
- 第107回 労働基準法における解雇事由の「就業規則に違反し、その情状が重大である場合」について
- 第106回 従業員の犯罪行為と使用者の連帯責任
- 第105回 エクスローサービスの台湾法規範について
- 第104回 従業員の犯罪行為と使用者の連帯責任
- 第103回 ９月から飛行機での携帯の常時使用可能
- 第102回 会社と従業員との法的関係
- 第101回 カルテル告発の従業員は報奨金の受領可能
- 第100回 育児休業と皆勤賞与
- 第99回 支払督促の確定判決、效力がなくなる
- 第98回 営業秘密法違反に関する刑事事件
- 第97回 外勤業務の労働時間労働部が明確化
- 第96回 賞与と平均賃金の算定について
- 第95回 「閉鎖会社」による「１株１議決権」制限の打破
- 第94回 不動産の二重売買と債務不履行による填補賠償
- 第93回 従業員の犯罪について使用者は連帯賠償責任を負うか？
- 第92回 外国会社としての認可・登記前に事業を行った者の民事責任
- 第91回 外国人による台湾の軍隊駐屯地での写真撮影の法的責任
- 第90回 変動賃金制と人事評価による減給！
- 第89回 親子会社の代表者が他社の取締役、監査役に同時当選可能か
- 第88回 会社責任者の義務違反に伴う法的責任と法人格否認
- 第87回 電子支払機関管理条例の概要
- 第86回 外国判決の効力を台湾で承認するための送達要件について
- 第85回 試用期間中の解雇について
- 第84回 競業避止義務契約の有効性判断
- 第83回 台湾は「貸主天国」！？日本の借地借家法と台湾法の相違点
- 第82回 行政官庁に届け出ない裁量労働制の効力
- 第81回 労働者の有給休暇が 未消化となった場合の雇用主の義務
- 第80回 退職金放棄契約の効力について
- 第79回 アルバイトの労働時間が、１日８時間を超える場合
- 第78回 定年退職金における平均賃金の算定基準
- 第77回 性別工作平等法の改正
- 第76回 検索連動型広告規制
- 第75回 一人株式会社の清算人選定方法
- 第74回 おとり広告に関する表示規制
- 第73回 従業員の就業規則違反による解雇
- 第72回 公の秩序に違反する株主総会決議
- 第71回 会社の支配人の選任について
- 第70回 物価の上昇による事情変更の原則
- 第69回 男性労働者の 出産付き添い休暇について
- 第68回 会社責任者の不法行為責任
- 第67回 「ＬＩＮＥ」による育児休暇申請の可否
- 第66回 未消化の有給休暇の事後の買上げ義務
- 第65回 女性労働者の深夜労働について
- 第64回 ステルス・マーケティングの不正競争規制
- 第63回 「悠遊カード」と「スイカ」は相互利用可能か？
- 第62回 外国人専門職・技術職の台湾における就労に関する法令改正
- 第61回 自由経済モデル区について
- 第60回 解雇手当における平均賃金の算定方法
- 第59回 労働者の「賃金」について
- 第58回 独立董事と審計委員会
- 第57回 メッセージアプリで業務指示を行うリスクについて
- 第56回 継続的労務契約が不利な時期に解除されることによって生じる「損害」
- 第55回 従業員に対する適法な処罰の方途
- 第54回 株主総会の招集手続の違法について
- 第53回 職場でのセクシャルハラスメントの責任
- 第52回 相場操縦行為について
- 第51回 労働者の「試用期間」について
- 第50回 警告書の不当発送行為規制に係る「他の事業者」について
- 第49回 「『鳥かご』住民投票法」とは何か
- 第48回 景品価格と公正競争への制限及び妨害
- 第47回 投資先企業の取締役と監査役への就任規定
- 第46回 インサイダー取引規制に係る重要事実の「確実性」
- 第45回 アップルはなぜ罰金２千万元を科されたのか
- 第44回 日本と台湾における類似商号規制の違い
- 第44回 日本と台湾における類似商号規制の違い
- 第43回 不実の株主会議事録を作成した場合の法的責任
- 第42回 外国人労働者に対する雇用主の法的責任
- 第41回 「雇用契約」と「委任契約」の違い
- 第40回 「配偶権」の侵害に対する法的責任
- 第39回 不動産仲介の法的責任
- 第38回 統一領収書を他者に提供して使用させた場合の法的責任
- 第37回 雇用主が労働者に対して行う職務変更について
- 第36回 建物の賃貸人の法定義務
- 第35回 食用油事件をめぐる法的問題
- 第34回 労働基準法の権利の放棄
- 第33回 雇用主による一方的な就業規則の変更について
- 第32回 損害賠償金額に対する裁判所の裁量権
- 第31回 董事と株式会社間の法律関係
- 第30回 企業経営者の商品提供時における警告義務
- 第29回 国際間のインターネット ショッピングにおける決済代行の刑事責任
- 第28回 労働基準法第12条第１項第４号の「情状が重大」の要件について
- 第27回 監査役の監査権限
- 第26回 会社の保証責任について
- 第25回 会社の株主名簿の記載について
- 第24回 就業サービス法について～台湾における外国人の労働に関する規定～
- 第23回 授権資本額の範囲内での減資および増資について
- 第22回 競業避止条項について
- 第21回 被用者の犯罪行為について、雇用者が責任を負う要否
- 第20回 雇用主が労働基準法第12条第２項の期限を超えて労働者を解雇する場合、適法な解雇の効力は生じない
- 第19回 労働基準法第12条第１項 第２号における雇用主が労働契約を終了する事由について
- 第18回 「第三者支払いサービス」開放で、台湾電子商取引の商機が大幅拡大
- 第17回 会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関の審査
- 第16回 従業員と会社との法的関係
- 第15回 立法院が会社法第197条改正案を可決、「株式非公開発行」会社の取締役の株式譲渡は制限されなくなる
- 第14回 立法院が営業秘密法改正案を可決、営業秘密に対する侵害行為は重刑に処される
- 第13回 外国人投資条例等の改正案を閣議決定、外国人による投資の審査手続きが大幅簡略化
- 第12回 行政院が公平取引法改正案を可決、捜索・差し押さえの権限などを追加
- 第11回 第２代健保が13年１月１日実施 保険料率は4.91％
- 第10回 株式会社の監査役が違法に支配人を兼任しても解任前の行為は有効
- 第９回 規定数量以上のたばこ・酒の携行に対する刑罰の適用除外
- 第８回 改正個人情報保護法の施行
- 第７回 外国人に対する台湾入境制限の緩和
- 第６回 2013年からの 証券取引所得税の課税
- 第５回 外国企業に対する振興産業での投資規制の可能性
- 第４回 外国人専門職・技術者の台湾における就労制限の緩和
- 第３回 紙巻きたばこ持ち込み制限違反
- 第２回 台湾から中国への輸出品に対する関税引き下げ
- 第１回 外国人の運転免許の有効期間
- 最終回 パラリーガルについて
- 第126回 台湾の行政機関〜その２
- 第125回 台湾の行政機関～その１
- 第124回 労働節の振替休日
- 第123回 死刑廃止について
- 第122回 個人情報の保護について〜その２
- 第121回 個人情報の保護について〜その１
- 第120回 祭祀公業について
- 第119回 台湾における時効規定〜その２
- 第118回 台湾における時効規定～その１
- 第117回 台湾の行政区画
- 第116回 不動産所有権の移転時期
- 第115回 台湾の不動産を買う中国人
- 第114回 出産休暇について
- 第113回 台湾と日本の温泉法
- 第112回 不法行為による損害～その２
- 第111回 不法行為による損害～その１
- 第110回 台湾の選挙活動～テレビＣＭについて
- 第109回 景品関連の法規改正
- 第108回 犬肉を食べること
- 第107回 医薬品の輸入販売など
- 第106回 定年退職金の差し押さえなど
- 第105回 教育に関する規定～その２
- 第104回 教育に関する規定～その１
- 第103回 変更登記していますか？？
- 第102回 マイナンバーと国民身分証番号
- 第101回 台湾で退職金をもらえる外国人
- 第100回 台湾における貸金業～その２
- 第99回 台湾における貸金業〜その１
- 第98回 駐在員の奥様のアルバイト
- 第97回 捜査のための通信傍受
- 第96回 商売の形態「行號」～その２
- 第95回 商売の形態「行號」～その１
- 第94回 台湾の離婚事由〜その２
- 第93回 台湾の離婚事由〜その１
- 第92回 訴訟手続における電話会議システム等の利用
- 第91回 司法院の取組（紙の削減）
- 第90回 台湾の司法試験など
- 第89回 董事の解任
- 第88回 市政府は市民の味方？？
- 第87回 就業規則の公開掲示
- 第86回 迷惑電話も犯罪になる？？
- 第85回 電気窃盗について
- 第84回 八仙楽園での事故
- 第83回 不倫にかかわるお話
- 第82回 法原則の明文化（事情変更の原則など）
- 第81回 教師の注意義務について
- 第80回 解雇についての報告義務
- 第79回 給水制限措置の四段階
- 第78回 株式の譲渡制限
- 第77回 食品輸入の問題
- 第76回 路上で芸を見せるには
- 第75回 食事手当の非課税範囲
- 第74回 起訴猶予処分について
- 第73回 違法建築への対応について
- 第72回 賃上げのための法律改正案
- 第71回 裁判の公開について〜その２
- 第70回 裁判の公開について〜その１
- 第69回 保証書について
- 第68回 労働者からの罰金徴収
- 第67回 高齢者の自動車運転
- 第66回 動植物の台湾への持ち込み
- 第65回 飲酒はいつから大丈夫？
- 第64回 ラーメン屋にも保険加入義務？
- 第63回 台湾における製造物責任
- 第62回 台湾の戒厳令について
- 第61回 違法建築物の強制撤去
- 第60回 台湾の憲法改正
- 第59回 なんとも低い台湾の相続税率
- 第58回 WINTEK社の会社更生手続申請
- 第57回 台湾男性にはイクメンが多い？？
- 第56回 ありがたい健康診断
- 第55回 監視カメラ事情
- 第54回 台湾の選挙活動
- 第53回 従業員の転勤
- 第52回 台湾の司法〜その２
- 第51回 台湾の司法〜その１
- 第50回 樹木保護のための法規
- 第49回 台湾の祝日について
- 第48回 台湾の五権分立制
- 第47回 金門島を訪問しました〜！
- 第46回 交通事故対応
- 第45回 取り調べの可視化について
- 第44回 台湾人の英語ネームについて
- 第43回 「血汗企業」について〜その２
- 第42回 「血汗企業」について〜その１
- 第41回 ペットに関わる責任について
- 第40回 他人物賃貸借について
- 第39回 使用期限切れ肉の販売の問題から
- 第38回 落とし物について〜その２
- 第37回 落とし物について〜その１
- 第36回 ビンロウのお話
- 第35回 台湾結婚事情〜披露宴について
- 第34回 台湾結婚事情〜儀式について
- 第33回 台湾の健康保険
- 第32回 「訳あり物件」について（下）
- 第31回 「訳あり物件」について（上）
- 第30回 台湾の美容師の腕前は・・・
- 第29回 台湾の外国人労働者
- 第28回 犯罪被害者による自訴
- 第27回 台湾の姓について（２） 子の姓を抽選で決定？！
- 第26回 台湾の姓について（１）夫婦別姓が原則！！
- 第25回 「義憤」って？？
- 第24回 同性愛者のパレード
- 第23回 立法院占拠
- 第22回 台湾の食品についての法規制
- 第21回 台湾のタバコ規制について
- 第20回 死刑について、あれこれ
- 第19回 台湾のゴミ収集
- 第18回 遺言の録音
- 第17回 無断欠勤に基づく解雇について
- 第16回 お墓が足りない！！
- 第15回 この世の沙汰は金次第？？
- 第14回 有害物質の排出について
- 第13回 台湾と日本の試用期間
- 第12回 離婚について
- 第11回 銀行カードを無くしたら・・・
- 第10回 「家族」について
- 第９回 「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」
- 第８回 台北のマナーと中国の法律
- 第７回 台湾には姦通罪があるんです！！
- 第６回 懲罰的損害賠償
- 第５回 新しい中国語
- 第４回 セクハラにはご注意を！！
- 第３回 台湾の平和を守る徴兵制度
- 第２回 大家さんに有利な賃貸借契約
- 第１回 裁判所の早打ちに注目！
- 第12回 台湾における取締役会の書面決議に関する改正状況など（本コラムの第4回の内容につき改正による変更あり）
- 第11回 試用期間について
- 第10回 株主の議決権について
- 第9回 取締役会（董事会）会議について
- 第8回 取締役会（董事会）における招集手続について
- 第7回 役員報酬規制について
- 第6回 日台間の職務発明に関する規定の比較について
- 第5回 台湾では、法人が取締役になることができる
- 第4回 台湾において取締役会を書面決議により行うことは可能か
- 第3回 台湾におけるパテントリンケージの導入の検討
- 第2回 パロディ商標の適法性
- 第1回 日本の著作権法には「フェアユース」条項はないが、台湾にはある－ 台湾の「谷阿莫事件」を例として－